（40）事故防止のための施設の課題はありますか。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 事故発生のための指針が現場に浸透していない

9. 事故発生防止のための研修の成果が出ていない

2. 事故発生に関するマニュアルの記載内容が現場に浸透していない

10. 人手不足により利用者の安全確保が難しい

3. 事故発生防止のための委員会が十分に機能していない

11. ヒヤリ・ハットや事故の分析方法がわからない

4. 施設内の安全対策部門が十分に機能していない

12. ヒヤリ・ハットや事故を分析する時間がない

5. 施設内の安全対策部門の業務に対する職員の協力が十分でない 13. 施設のリスクマネジメントについて非常勤職員へ周知できていない
6. 安全対策担当者の能力が不足している

14. その他

7. 職員の介護技術が不足している

（

8. 業務多忙のため、組織的な対策を検討する時間が確保できない

15. 課題はない

）

5. 貴施設から市区町村への「介護事故」の報告状況についてお伺いします。
5-1. 市区町村への事故報告書様式についてお伺いします。
（41）別添資料「事故報告書標準様式（厚労省）」は、介護保険最新情報Vol.943（令和 3 年３月 19 日）にて、厚労省より示された介護
保険施設等から市区町村への事故報告書標準様式です。貴施設が市区町村に提出している様式は、別添資料と同一ですか。
（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. はい

→設問（42）-①へ

2. いいえ

→設問（43）へ

3. わからない →設問（43）へ
（41）で「1. はい」と回答した方にうかがいます。
（42）-① 事故報告書標準様式（厚労省）の設問項目の量はいかがですか。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. とても多い

2. やや多い

3. 適切

4. やや少ない

5. とても少ない

（42）-② 事故報告書標準様式（厚労省）の設問項目のうち、記載が不要である（活用が想定できない）と思うものを選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 事故状況の程度
2. 事業所の概要（法人名、事業所名、事業所番号、サービス種別、所在地）
3. 対象者情報（氏名・年齢・性別、サービス提供開始日、保険者、住所、身体状況）
4. 事故の概要（発生日時、発生場所、事故の種別、発生時状況）
5. 事故発生時の対応（受診方法、受診先、診断名、診断内容等）
6. 事故発生後の状況（利用者の状況、家族等への報告、連絡した関係機関、本人、家族、関係先等への追加対応予定）
7. 事故の要因分析（本人要因、職員要因、環境要因の分析）
8. 再発防止策（手順変更、環境変更、その他の対応、再発防止策の評価時期および結果等）
9. 不要な項目はない

5-2. 市区町村への事故報告件数や方法についてお伺いします。
（43）施設から市区町村に事故報告書を提出する方法を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 電子メール

5. 窓口手渡し

2. 電話

6. Web上の申請システム

3. 郵送

7. その他（

4. FAX

8. 報告書を提出していない

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）