薬局による多職種との情報連携

第５回在宅医療及び医療・介護連携
に関するワーキンググループ

資料

令和４年７月28日

 薬局は薬物療法の質の向上と安全性の担保のため、医療機関からの求めの有無にかかわらず、服薬状況等の情報提供を
積極的に行っている。また、退院時には、在宅医療を担う医師や看護師、介護職員等と連携体制を構築するため、薬局
は退院時カンファレンスにも参加している。
 地域連携薬局は医療機関への情報提供や退院時カンファレンスへの参加、訪問看護事業所との連携体制構築を積極的に
実施し、在宅患者の薬物療法の質向上に大きく貢献している。

医療機関と連携して情報提供を行っている薬局の
割合

医療機関への服薬状況等の情報提供
100%

80.8%

80%

65.9%
54.0%

60%

診療所

20%

入退院時における患者の
服薬状況等の情報連携

0%
医療機関からの求めに応じた情報提供
地域連携薬局

n = 328

医療機関からの求めによらない情報提供

30%

29.9%

25%
20%
15%
10%

6.0%

5%
0%
地域連携薬局

n = 328

それ以外の薬局

n = 215

訪問
診療

n = 215

訪問看護事業所との連携体制
連携体制を整えている薬局の割合

35%

病院

それ以外の薬局

退院時カンファレンスへの参加
参加している薬局の割合

連携体制の構築

39.5%

40%

35%
30%

薬局

29.6%

訪問薬剤
管理指導

25%

訪問看護等

20%
11.6%

15%
10%

訪問看護事業所等

在宅患者

5%
0%
地域連携薬局

n = 328

それ以外の薬局

n = 215

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資料出所：令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「新型コロナウイルス感染症関連対策における地域連携薬局等の活用のための研究」を元に、医政局地域医療計画課において集計