よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


○費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直しについて_総-2参考4 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00159.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

有用性系加算率と下げ止めについて


患者に必要な医薬品等の安定供給を確保するという観点から、以下の通り、下げ止めを設ける。
(ⅰ)25%以下の有用性系加算(※)が認められた品目
○ 調整前の薬価(材料価格)を10%引き下げた価格を、最終的な薬価(材料価格)の下げ止めとする。
(ⅱ)25%超え100%未満の有用性系加算(※)が認められた品目
○ 認められた有用性系加算に応じて、調整前の薬価(材料価格)を、以下の計算式に基づき算出された率で引き下げた価格を、
最終的な薬価(材料価格)の下げ止めとする。
最終的な薬価(材料価格)の下げ止め
= {10 + (当該品目の有用性系加算率(%)(※) -25 )/ 15



}



(ⅲ)100%以上の有用性系加算(※)が認められた品目
○ 調整前の薬価(材料価格)を15%引き下げた価格を、最終的な薬価(材料価格)の下げ止めとする。
また、ICER 500万円/QALYとなる価格(抗がん剤等では750万円/QALYとなる価格)を下回らない価格とする。

図:有用性系加算率と下げ止めの関係
下げ止め

(※) 原価計算方式で算定された医薬品の場合は、加算係数(0~1.0)
を乗じる前の加算率

15%

10%

0

25%

100% 120%加算(※)

26