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参考資料7 ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針(令和4年3月 31 日最終改正) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27228.html
出典情報 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議(再設置第2回 8/3)《厚生労働省》《文部科学省》
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第3

研究の要件
研究は、当分の間、次に揚げるものに限るものとする。
⑴ 胚の発生及び発育並びに着床に関するもの、ヒト受精胚の保存
技術の向上に関するものその他の生殖補助医療の向上に資するも
の(以下「生殖補助医療研究」という。

⑵ 遺伝性又は先天性疾患の病態の解明及び治療の方法の開発に資
するもの(以下「遺伝性又は先天性疾患研究」という。)

第4

ヒト受精胚に対する配慮
ほう

ヒト受精胚を取り扱う者は、ヒト受精胚が人の生命の 萌芽であるこ
とに配慮し、人の尊厳を侵すことのないよう、誠実かつ慎重にヒト受
精胚を取り扱うものとする。
第2章
第1

ヒト受精胚の取扱い等
ヒト受精胚の入手
研究の用に供されるヒト受精胚は、次に掲げる要件を満たすものに
限り、提供を受けることができるものとする。
⑴ 生殖補助医療に用いる目的で作成されたヒト受精胚であって、当
該目的に用いる予定がないもののうち、提供者による当該ヒト受精
胚を滅失させることについての意思が確認されているものであるこ
と。
⑵ 研究に用いることについて、提供者から適切なインフォームド・
コンセントを受けたことが確認されているものであること。
⑶ 原則として、凍結保存されているものであること。
⑷ 受精後 14 日以内(凍結保存されている期間を除く。)のもので
あること。
⑸ 必要な経費を除き、無償で提供を受けたものであること。
第2 取扱期間
ヒト受精胚は、原始線条が現れるまでの期間に限り、取り扱うこと
ができる。ただし、受精後 14 日を経過する日までの期間内に原始線
条が現れないヒト受精胚については、14 日を経過した日以後は、取り
扱わないこととする。なお、ヒト受精胚を凍結保存する場合には、当
該凍結保存期間は、取扱期間に算入しないものとする。

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