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【資料1】 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26881.html
出典情報 厚生科学審議会 会感染症部会(第63回 8/1)《厚生労働省》
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(7)治療薬の研究環境の整備
課題

○ 新興感染症発生時の早期にワクチンや治療薬を開発する能力を有する企業等を育成する平時からの取
組や、疫学研究・臨床研究・創薬等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であった結果、新型
コロナウイルス感染症に係る国産ワクチンの実用化、治療薬の実用化に時間を要している。
また、海外でワクチン開発や治療薬が迅速に開発された背景に、感染症の基礎研究と人材育成が行わ
れてきたことがある。新型コロナウイルス感染症の流行時に日本からの論文の報告数は先進国の中でも
下位であった。これは情報や試料を研究者が入手できなかっただけでなく、平素の疫学研究や臨床研究
の体制が整備されていないことが大きな理由である。国産のワクチンや治療薬の開発が進まなかったの
はこのような背景があるためであり、国内の調査と研究が進まなければ、科学的助言の質も低下してし
まう。
対応の方向性

○ 創薬分野において産学官の協働に基づいてイノベーションを進める中で、今後の感染症危機に備える
ためのワクチン・治療薬の開発に取り組む。
<具体的事項>
○ 治療薬についても、感染症の特殊性を踏まえ、より早期に開発・活用できるよう、備蓄を含め、戦略
的な取組を推進する。 等

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