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資料３－２ 令和５年度の予算の全体像（参考資料）（有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》 |
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令和５年度予算編成に向けた課題①（新たな課題への対応⑴）
令和５年度予算編成に当たっても、経済･財政⼀体改⾰を着実に推進。物価上昇の下でも政策効果の着実な発揮が必要。
安全保障環境の変化を受けて、防衛費に関しては予算編成過程において検討。スタートアップ含め国内防衛⽣産・技術基盤
の維持・強化、ＣＳＴＩ等との連携強化、デュアル・ユース技術の活⽤が必要。
図１ 歳出の変化と経済･物価動向
図３ 防衛関係費（当初予算）の推移
〜政策効果の着実な発揮が必要〜
〜最近は増加傾向〜
（兆円）
社会保障関係費の伸び
（当初予算）
⾮社会保障関係費の伸び
（当初予算）
消費者物価上昇率
（総合、前年度⽐）
所定内給与上昇率
（名⽬、前年度⽐）
2012年度〜
2015年度
（３年間累計）
2015年度〜
2018年度
（３年間累計）
2018年度〜
2021年度
（３年間累計）
+1.5兆円
+1.5兆円
+1.2兆円
+0.1兆円
+0.1兆円
+0.1兆円
+2.0％
+1.3％
+0.1％
−0.6％
+1.4％
5.5
5.0
+0.8％
4.5
2014年中期防衛⼒整備計画
中期防対象経費
ＳＡＣＯ・⽶軍再編経費、政府専⽤機関連経費
5.19
5.13
5.05
0.25
4.98
0.23
0.19
4.88
0.16
0.10
4.82
4.86
4.90
4.94
4.78
2014
15
16
17
18
2019年中期防衛⼒整備計画 5.40
5.34
5.26
0.22
5.21
0.22
0.19
0.20
5.01
5.07
5.12
19
20
21
5.18
22
（年度）
図２ 海外先進国の対応状況
図４ 研究開発予算に占める防衛関係⽐率（2020･2021年）
〜コロナ対策や新規投資のための財源⼿当てを多くの国で実施〜
〜我が国の防衛関係の研究開発予算の割合は低い〜
（％）
⽶国
2023年度
予算教書
・雇⽤の創出、気候変動対策、安全保障への投資などを提案。
・財源として、法⼈税率の引上げ（21％→28％）や資産１億ドル
以上の富裕層への所得課税強化などを提案。
ＥＵ
・経済復興やグリーン、デジタル移⾏等のため、加盟国に補助･融資。
復興・強靭化 ・2021年〜26年にＥＵ共同債を発⾏することで資⾦調達されるが、
ファシリティ プラスチック賦課⾦･排出権取引制度の拡張など新たな財源を確保。
ドイツ
2020年〜21年・2020年〜21年の⼀定⽔準を超える債務について、連邦基本法に
基づき2042年までの償還計画を議決。
予算
英国
2021年
財政法
50
50.0
50
47.1
45
45
10
10
5
5
・財政の⽴て直しのため、2023年４⽉から⼤企業の法⼈税率を⼀
律19％→最⾼25％へ引上げ
45.0
8.4
40.0
8.6
4.3
35.0
1.4
0
0
30.0
⽇本
（2021年）
⽶国
（2021年）
ドイツ
（2021年）
英国
（2020年）
フランス
（2020年）
（備考）
図１：総務省｢消費者物価指数｣、厚⽣労働省｢毎⽉勤労統計｣、平成27年５⽉12⽇経済財政諮問会議資料⿇⽣議員資料及び各年度予算書により作成。社会保障関係費は社会保障の充実や公経済負担等の影響を除
外。⾮社会保障関係費は基礎的財政収対象経費から社会保障関係費、地⽅交付税交付⾦等及び特殊要因の影響を除外。消費者物価上昇率は消費税調整済。所定内給与上昇率は、事業所規模５⼈以上の前年度⽐
累計。図２･３：財政制度等審議会資料により作成。2014〜21年度の防衛関係費の補正予算額は、0.20, 0.19, 0.18, 0.23, 0.45, 0.42, 0.36, 0.77兆円。図４：OECD.statにより作成。
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令和５年度予算編成に当たっても、経済･財政⼀体改⾰を着実に推進。物価上昇の下でも政策効果の着実な発揮が必要。
安全保障環境の変化を受けて、防衛費に関しては予算編成過程において検討。スタートアップ含め国内防衛⽣産・技術基盤
の維持・強化、ＣＳＴＩ等との連携強化、デュアル・ユース技術の活⽤が必要。
図１ 歳出の変化と経済･物価動向
図３ 防衛関係費（当初予算）の推移
〜政策効果の着実な発揮が必要〜
〜最近は増加傾向〜
（兆円）
社会保障関係費の伸び
（当初予算）
⾮社会保障関係費の伸び
（当初予算）
消費者物価上昇率
（総合、前年度⽐）
所定内給与上昇率
（名⽬、前年度⽐）
2012年度〜
2015年度
（３年間累計）
2015年度〜
2018年度
（３年間累計）
2018年度〜
2021年度
（３年間累計）
+1.5兆円
+1.5兆円
+1.2兆円
+0.1兆円
+0.1兆円
+0.1兆円
+2.0％
+1.3％
+0.1％
−0.6％
+1.4％
5.5
5.0
+0.8％
4.5
2014年中期防衛⼒整備計画
中期防対象経費
ＳＡＣＯ・⽶軍再編経費、政府専⽤機関連経費
5.19
5.13
5.05
0.25
4.98
0.23
0.19
4.88
0.16
0.10
4.82
4.86
4.90
4.94
4.78
2014
15
16
17
18
2019年中期防衛⼒整備計画 5.40
5.34
5.26
0.22
5.21
0.22
0.19
0.20
5.01
5.07
5.12
19
20
21
5.18
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（年度）
図２ 海外先進国の対応状況
図４ 研究開発予算に占める防衛関係⽐率（2020･2021年）
〜コロナ対策や新規投資のための財源⼿当てを多くの国で実施〜
〜我が国の防衛関係の研究開発予算の割合は低い〜
（％）
⽶国
2023年度
予算教書
・雇⽤の創出、気候変動対策、安全保障への投資などを提案。
・財源として、法⼈税率の引上げ（21％→28％）や資産１億ドル
以上の富裕層への所得課税強化などを提案。
ＥＵ
・経済復興やグリーン、デジタル移⾏等のため、加盟国に補助･融資。
復興・強靭化 ・2021年〜26年にＥＵ共同債を発⾏することで資⾦調達されるが、
ファシリティ プラスチック賦課⾦･排出権取引制度の拡張など新たな財源を確保。
ドイツ
2020年〜21年・2020年〜21年の⼀定⽔準を超える債務について、連邦基本法に
基づき2042年までの償還計画を議決。
予算
英国
2021年
財政法
50
50.0
50
47.1
45
45
10
10
5
5
・財政の⽴て直しのため、2023年４⽉から⼤企業の法⼈税率を⼀
律19％→最⾼25％へ引上げ
45.0
8.4
40.0
8.6
4.3
35.0
1.4
0
0
30.0
⽇本
（2021年）
⽶国
（2021年）
ドイツ
（2021年）
英国
（2020年）
フランス
（2020年）
（備考）
図１：総務省｢消費者物価指数｣、厚⽣労働省｢毎⽉勤労統計｣、平成27年５⽉12⽇経済財政諮問会議資料⿇⽣議員資料及び各年度予算書により作成。社会保障関係費は社会保障の充実や公経済負担等の影響を除
外。⾮社会保障関係費は基礎的財政収対象経費から社会保障関係費、地⽅交付税交付⾦等及び特殊要因の影響を除外。消費者物価上昇率は消費税調整済。所定内給与上昇率は、事業所規模５⼈以上の前年度⽐
累計。図２･３：財政制度等審議会資料により作成。2014〜21年度の防衛関係費の補正予算額は、0.20, 0.19, 0.18, 0.23, 0.45, 0.42, 0.36, 0.77兆円。図４：OECD.statにより作成。
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