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参考資料1 参考資料 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26859.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
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訪問看護ステーションの大規模化による教育体制整備と労働環境整備
訪問看護の大規模化事例

株式会社デザインケア

みんなのかかりつけ訪問看護ステーション(愛知県名古屋市

他)




ステーションを大規模化し、教育体制・労働環境の整備を進めた事例。
教育や改善のためのデータ収集により看護ケアの価値に磨きをかけ、かつ人が増えることで善い価値を多くの方に届け
る好循環の実現を目指している。

1.背景

3.効果

日本中どこにいても安心して生活できる、社会インフラとして、地域のセーフティネットとし
ての訪問看護ステーションを目指し、2014年に看護師3名で設立。2022年には事
業所数17カ所、看護師81名、リハスタッフ40名、事務職員13名。



【小規模のデメリット】
• マネジメントの課題:収益確保のため所長自ら月70件程度訪問対応をする必要
があり、マネジメントにかけられる時間が限られた。
• 労働環境の課題:夜間待機の回数増。予定休暇が取れず、利用者の予定(訪
問件数の増減)により休みを調整する必要等があった。



2.取組内容


1st stage
代表者の理念等に
共感する看護師が集まる

2nd stage
加えて労働環境等に魅力を感じる
看護師が集まる

2nd stageにおける取組
 勤務環境整備、業務効率化の推進
業界水準以上の報酬体系・勤務制度等に加え、コールセンターを設置し夜間待
機も月3~4回程度と安心して働ける環境を整備。また、全従業員がスマートフォ
ンを携帯し、看護記録・音声入力システム等の様々なICTツールを積極的に活用。
 教育体制の整備
スタッフの満足度を向上し、成長・やりがいを感じられるよう人材育成は最優先
テーマとし、キャリアラダーの設定等に取り組んだ。
 複数事業所のマネジメント
事業所管理者へ権限委譲し自律性を確保。マネジメント研修を半年に亘り実施し、
事業所管理者自身が、どんな地域にしたいか、どんな看護ケアを提供していきたいか
の方針をもち行動。
1事業所のスタッフ数を10名程度とし、所長も現場感を失わないため月20件程度
の訪問を行いつつ、スタッフの教育等を行えるようマネジメント量の適正化を実施。



夜間のコールセンターを設置し、各事業所のカルテ情報を共有した上で、各事
業所のコールをコールセンターに転送し対応に慣れたスタッフが対応することで、
夜間待機者の出勤回数が減少。また、コール内容をスタッフにフィードバックする
ことで利用者の日中対応に活かす(日中に適切なケアをすることで夜間コール
が減る)よう取り組んでいる。
ICTの活用により、時間の有効活用・作業効率の向上につながり時間外労
働時間を削減。また、多職種間の迅速な情報共有によって、利用者へ早期に
必要な医療・看護ケア、福祉サービスの提供を実現。さらに、1スタッフのケアを
皆で共有でき、教育的な効果やチームの連携も向上。
各事業所長も訪問をしつつマネジメントに当たることで、臨床に関わりつつスタッ
フの教育等を可能に。また、各事業所・地域の課題に向き合うことができPDCA
を回し続けることができている。事業所のビジョンが明確化されることにより、採用
段階からビジョンの実現に合う人材の採用に取り組むことができている。
バックオフィスを設けることができ、訪問スタッフは訪問に集中できる環境になっ
た。また、提供しているケアの効果についてデータを分析し、改善したいKPIを測
定する試みを進めている。

データ分析の一例
在宅看取りについては以下の関連
データも収集している。
・利用者/家族の希望した看取り場所
・疾患別/年齢別/医療機関別/居宅介
護支援事業所別の自宅看取り率 等
今後はこれらのデータとの関連を
分析し、看護ケアの質を向上してい
くことで、利用者・家族の期待にさ
らに応えられることを目指してい
る。

集計期間:2021年6月~2021年11月
事業者へのヒアリングをもとに医政局看護課にて作成

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