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○令和4年度診療報酬改定への意見について(各号意見)-3-1 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00131.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第508回  12/24)《厚生労働省》
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中医協 総-3-1
3.12.24

令和3年 12 月 24 日
中央社会保険医療協議会
会長 小塩 隆士 殿
中央社会保険医療協議会
1号側(支払側)委員
安藤 伸樹
松本 真人
佐保 昌一
間宮



眞田



鈴木 順三
末松 則子
令和4年度診療報酬改定等に関する1号側(支払側)の意見
I.

基本認識

〇 令和4年度診療報酬改定は、新型コロナウイルス感染症を経験し、団塊の世代が 75 歳に
到達し始めて最初の改定である。コロナ禍の教訓と人口構造の変化を踏まえれば、安心・
安全で効率的・効果的な医療につながるよう、これまで以上にメリハリの利いた配分の見
直しを行うべきである。
〇 最も重要なことは、医療機能の分化・強化と連携の更なる推進である。入院医療について
は、地域医療構想の実現だけでなく、新興感染症に強い医療提供体制を構築するために、
急性期病床における医療資源の集約と急性期から回復期、慢性期まで目に見えるかたちで
の円滑な連携を推進しなければならない。外来医療については、慢性疾患の継続的な管理
にとどまらず、急性疾患に罹った場合の対応を含め、患者に適切な受診機会が確保される
よう、全国民がかかりつけ医を持つことができる環境の整備と、紹介状なし受診時定額負
担の拡大を同時並行で進めるべきである。新たな医療の形態として期待されるオンライン
診療については、患者のニーズや技術進歩を踏まえ、適切に普及させるべきである。限ら
れた医療保険財政のなかで医療の質を維持・向上させるためには、安定供給に配慮しつ
つ、後発医薬品の更なる使用促進等を図る等、適正化の視点が不可欠である。
〇 医療経済実態調査の結果から、医療法人の病院や一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依
然として黒字であり、足元で医療機関の経営が概ね改善している状況を踏まえれば、個々
の医療機関・薬局の役割や機能を反映しない一律の評価は行うべきでない。
〇 改定の具体的項目に関する支払側の考え方は、次頁以降のとおりである。

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