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○看護の処遇改善に係る診療報酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について その3_ 入-1 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00154.html
出典情報 医療計画の見直し等に関する検討会 地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)《厚生労働省》
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中医協における主な指摘
【6月1日 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会・総会】
○ 分科会での指摘のとおり、「当該病棟の看護職員数」と「その施設全体の看護職員数」という2つの視点は、診療報
酬で評価していく方法を考えるに当たり、「整理の道しるべ」になるのではないか。

○ 分科会の指摘を見ると、①なるべくばらつきを小さくする方法、②ばらつきがある前提で医療機関毎に点数を設定す
る方法、の2つの方向性が、意見の中に出ているように見える。①については、ばらつきがある程度の期間において、
安定的に収束し、それが継続するということが、診療報酬という仕組みを考える上で考慮すべき事項だと思う。②につ
いては、検証のしやすさという観点で選択肢となるのではないか。
○ いくつかのシミュレーションを通じて、様々な点数設計を検討しながら、丁寧に合意形成していくことが重要。また、実
際にどうやって運用していくかも議論できたらよい。
○ 比較的ばらつきが少なく、補助金と比較してあまり齟齬のない点数設計が見つかることを期待しているが、その一方
で、どのような点数設計になったとしても、診療報酬である以上、患者数の変動等によって、処遇改善に必要な費用に
過不足が生じることは避けられない。その際、重要なのは、ある程度、余裕を持ったバッファを設定しておくことで、過
不足に柔軟に対応できる仕組であり、今後は、そうした視点も併せて検討しておく必要がある。

○ 看護職員の配置状況から、入院料を主体で考えることは理解できる。一方、3割程度病棟外にも看護職員が配置さ
れているため、その部分を入院患者だけが負担することについては、合理的説明が必要。
○ 患者が負担する医療費が増えることにつながるため、患者が納得いくような、説明が可能な仕組みを作っていく必要
がある。

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