健康診査の満たすべき要件（健康診査等指針）について
「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」において、以下の要件が示されている。（令和２年２月改正で追加）

検査
事後措置

（治療・介入）

対象とする健康に関連する事象（以下「健康事象」という。）が公
衆衛生上重要な課題であること。

(10)

(2)

対象とする健康事象の機序及び経過が理解されており、当該健康
事象が発生する危険性が高い期間が存在し、検出可能な危険因
子及びその指標が存在すること。

健診及び検診に関するプログラム（以下「健診・検診プログラム」と
いう。）は、教育、検査診断及び事後措置を包括し、臨床的、社
会的及び倫理的に許容されるものであること。

(11)

(3)

対象とする健康事象又は検出可能な危険因子に対して適切な検
査及び診断法が存在し、かつ、科学的知見に基づいた効果的な
治療及び介入を早期に実施することにより、より良好な予後をもた
らすことを示す科学的根拠があること。

健診・検診プログラムは、危険性を最小限にするための質の保証が
なされており、起こり得る身体的及び精神的不利益を上回る利益
があること。

(12)

健診・検診プログラムの適切な運用（モニタリング、精度管理等を
含む。）を実施する体制が整備されていること。

(4)

対象となる健康事象について原則として無症状であること。

(13)

健診・検診プログラムの公平性及びアクセスが対象集団全員に対
して保証されていること。

(5)

検査の目的と対象集団が明確であり、社会的に妥当な検査である
こと。

(14)

健診・検診プログラムを継続して実施可能な人材及び組織体制が
確保されていること。

(6)

検査が簡便かつ安全であり、精度及び有効性が明らかで、適切な
基準値が設定されていること。

(15)

(7)

検査を実施可能な体制が整備されていること。

健診・検診プログラムの対象者に対し、検査結果及び事後措置に
関する科学的根拠に基づく情報が提供され、当該情報を得た上で
の自己選択及び自律性への配慮がなされていること。

(16)

(8)

事後措置（健康診査の結果等を踏まえた精密検査、保健指導
等をいう。以下同じ。）の対象者の選定及び当該措置の実施方
法の設定が科学的根拠に基づきなされていること。

健診・検診プログラムを実施することによる死亡率又は有病率の減
少効果に関して質の高い科学的根拠があること。

(17)

健診・検診プログラムに要する費用が社会的に妥当であること。

(9)

事後措置を実施可能な保健医療体制が整備されていること。

(18)

健診・検診プログラムに関し、実施頻度、検査感度等に影響を与
える検査手法の変更をする場合には、科学的根拠に基づく決定を
行うこと。

※分類は、「特定健康診査・特定保健指導の在り方について（これまでの議論の整理）」（平
成28年11月８日第８回特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会 参考資料
１ ）に準じて設定

○

第４期特定健康診査に向けた健診項目に関する検討では、これまでに確認された事項や健康診査等指
針を踏まえて、見直しをすることとする。

健診・検診プログラム
（教育、検査、診断、事後措置、プログラム管理を含む）

健康事象

(1)

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