社保審－介護給付費分科会
第 267 回（R8.9.16）
資料 10
小規模多機能型居宅介護における人員配置基準について

【報告者】 邑智郡総合事務組合 介護保険課長
１ 現状（他サービスとの比較による過重な人員負担）
小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）は、中山間地域の在宅介護を支え
る重要なインフラですが、現行の人員基準は他サービスと比較して事業者側の
配置負担が著しく重い設計となっています。
【通所介護（デイ）】 利用者１５人：介護職員 1 人
【小多機（通い）】 利用者 ３人：介護職員 1 人
※デイの５倍の手厚い人員配置
例：日中の「通い」の利用者が 6 名の場合、それだけで常勤換算 2 名の介護職
員が必要。
◎本資料の主旨
地域ケアの質を担保するため、この「3 対 1」という手厚い配置基準の見直しを求
めているわけではありません。
現場ではこの手厚い配置基準を維持していますが、これに加えて「稼働していない
訪問職員の配置（＋1 名分）」が上乗せされていることが、経営維持の最大のボトル
ネックとなっています。

２ 現行人員基準の課題と 該当事業所における運営実態
【現行のルール】
利用者が 6 名の場合、「通い職員（常勤換算 2 名）」に加えて、ケアプラン
上の訪問予定が 0 件の日であっても、突発対応のために「訪問職員（1 名以
上）」の配置が義務付けられており、合計で【常勤換算 3 名】の配置が必要
となる。
【該当事業所における実態と弊害】
①訪問の不稼働実態
日中の訪問サービスが「0 件」の日は、月に平均 20 日以上ある。
②非生産的な固定費
訪問が 1 件もないにもかかわらず、訪問職員 1 名分のために年間約 350
万円の人件費が発生し、赤字の主因となっている。
③事業継続の危機
賃上げ原資の確保も迫られる中、現行運用のままでは閉所（撤退）に追
い込まれる見込み。