６．産業・中小企業
・ 過大な公的支援は、新陳代謝の阻害、民業圧迫、補助金依存の強まり、過大投資の誘発、不正の誘発等の弊害。真に必要な先に
着実に支援を届ける一方、一時的かつ非常時の支援については順次縮減・見直しするなど、メリハリを強化すべき。また、これまでの施
策の効果について検証すべき。

７．防衛
・ 新たな国家安全保障戦略等の 「三文書」の策定については、安全保障面のみならず、財政面においても極めて重要であり、国民の
「合意」と「納得」を得ることが不可欠。
・ 緊迫化する安全保障環境に応じた「真に有効な防衛力」を持つためには、防衛予算の規模ありきではなく、長年我が国が維持してきた
防衛態勢、成果を得るために多くの時間と費用を要する研究開発、構造的な課題を抱える我が国の防衛産業などについて、様々な課
題を洗い出した上で、現実を直視した議論を正面から行うべき。
・ 防衛力には、国民社会・経済・金融の安定が不可欠。有事に備え、かつ、抑止するため、防衛力の強化は、経済・金融・財政面におけ
る「脆弱性」を低減するためのマクロ経済運営と一体として進めなければならない。