１．社会保障
（新型コロナ感染症への対応）
・ 新型コロナ感染症への対応として、医療では16兆円程度、雇用・生活支援では６兆円以上の予算措置がなされている。
・ 医療機関支援として、病床確保料の仕組みを改め、感染拡大前など一定の合理的な時点と同水準での診療報酬を支払う手法を
検討するとともに、少なくとも国公立病院について、受け取った病床確保料の実績や患者の受入れ実績等を遡って「見える化」すべき。

・ ワクチン等の確保について、費用対効果を考慮すべき。ワクチンの接種費用・接種体制整備への国の財政支援は、予防接種法上の特例臨時
接種に対してのものであり、新型コロナのまん延予防の必要性やワクチンの有効性など前提の変化に応じて、在り方を見直すべき。
・ 雇用調整助成金の特例措置について、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、段階的に縮減すべき。また、生活支援について、相談
支援・居住支援の強化が必要であり、財源を確保したうえで平時の対応につなげることも検討すべき。
（医療）
・ 地域医療連携推進法人も活用した地域医療構想の着実な推進やかかりつけ医機能が発揮される制度整備（かかりつけ医の制度
化）等、効率的で質の高い医療提供体制の整備に向けた制度面の取組が最重要である。また、令和４年度予算編成の大臣合意の
経緯を踏まえ、診療報酬改定への具体的な提言を強化すべき。本年４月に解禁されたリフィル処方箋について、患者・国民目線から
積極的な活用を図るべき。
・ 薬価総額についてマクロ経済スライドの導入も検討しつつ、毎年薬価改定の完全実施をはじめ、薬剤費の適正化を徹底すべき。
・ 医療費適正化計画の策定や保険者機能の強化に際して、予防・健康づくりを重視した優先順位を見直し、多剤・重複投薬の解消や
リフィル処方への切替えなどの医療の効率的な提供についての取組を充実すべき。
（介護）
・ 人材確保・処遇改善のために効率的な介護サービス提供体制の構築を図ることが重要である。ICTの実用化やタスクシフトによる人材
活用など業務負担軽減と効率的な人員配置を推進することに加え、費用構造の改善に資する経営の大規模化・協働化を図るべき。
（子ども・子育て）
・ こども政策を推進していくに当たっては、真に子どもや子育て世帯のためになる支援の充実を考えていく必要がある。また、将来の子ども
たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保すべきであり、その際、税財源以外の方策も含め幅広く検討を行っていく
必要がある。