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【資料12】全国介護事業者連盟[1.5MB] (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75980.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第266回 9/14)《厚生労働省》
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令和9年度介護報酬改定に関する

認知症対応型共同生活介護への要望

























①生産性向上を前提とした人員配置基準の弾力化
3ユニットにおける夜間職員2名体制について、施設形態を問わずテクノロジー活
用による生産性向上を前提とした要件見直しをお願いします。また、介護支援専門
員の配置要件については、他の施設・居住系サービスの取扱件数を参考として、複
数事業所での兼務体制を可能とする要件見直しをお願いします。

②生産性向上推進体制加算等をサービス特性に応じた要件へ見直し
サービス横断的な加算である生産性向上推進体制加算や、生活機能向上連携加
算等は、施設系や通所介護を基に要件が定められており、居住系サービスで小規
模事業所である認知症対応型共同生活介護においては、サービス特性に応じた要
件へと見直しをお願いします。

③ユニット上限数及びサテライト型事業所の要件見直し
3ユニットでの事業所運営が都市部中心に拡がっている中、不適切な運営やサー
ビスの質低下は見られていないことから、地域によらずユニット上限を3ユニットとす
ることを検討お願いします。また、サテライト型事業所の人員配置基準の更なる弾力
化をお願いします。
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