産 令和9年度介護報酬改定に関する高齢者住まいへの要望
業
化
の ①物価高の厳しい経営環境を踏まえ同一建物減算の更なる拡大へ配慮
推
進
有料老人ホーム等の高齢者住まいにおける、いわゆる囲い込み対策は不可欠であり、
・
生 登録制度による適切な対応が進められています。他方で、物価高による影響は高齢者
産 住まいの経営にも深刻な影響を及ぼしており、訪問介護及び通所介護における同一建
性 物減算の更なる拡大には慎重な判断をいただくようお願いします。
向
上
に ②訪問介護における同一建物減算の算定要件の厳格化
向
同一建物減算の更なる割合の拡大は慎重な判断をお願いするとともに、現状の算定要
け
た 件では複数事業所から訪問する際は減算要件となっておらず、敢えて複数事業所に分
事 けることや運営法人を変えるなど、意図的に減算の対象外を図る対応が散見されます。
業 同一法人、グループ法人、支配権を有する連携法人等で運営する事業所による同一建
者
の 物への訪問に対しても減算適用となるよう要件の厳格化をお願いします。
横
断 ③施設・居住系サービスと同様又は類似する加算の創設
的
組
高齢者住まいにおける運営体制は、在宅サービスというよりは施設・居住系サービスと
織

類似しており課題も同様です。生産性向上推進体制加算や自立支援・重度化防止の評
価に関する加算など、訪問介護や通所介護において同一建物ごとに算定できる仕組み
を検討お願いします。
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