公益社団法人日本精神科病院協会

⑨ 生産性向上推進体制加算Ⅰの要件緩和
【現状と課題】
⚫ 加算Ⅰは「全居室（100%）への見守り機器
導入」が必須要件とされている[1]

⚫ 導入支援の補助金は予算規模が限定的で、申
請超過により採択されないリスクがある[2]
⚫ 眠りscan1台14万円、見守りカメラ1台40万
円とすると、100名で1400〜4000万円とな
り、100台の自己負担は約280〜800万円（補
助4/5適用時）に達するが、加算Ⅰの年間加
算額は約120万円のみで、見守り機器の更新
時期(5年程度)での回収は難しい[3][4]

【改善要望事項】

⚫ 全居室100%要件を緩和し、一定割合
（例50%）でも算定可能とすること

⚫ 補助金予算を検討し、更新時の見守り
機器の費用も補助金対象とすること

⚫ 加算Ⅰ単位をコストに見合うべき水準
へ増額すること

[1]厚労省「生産性向上推進体制加算」通知
[2]介護テクノロジー導入支援事業関連資料
[3]介護ロボット価格・費用相場調査
[4]厚労省加算単位数通知に基づく算定

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