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【資料3】全国軽費老人ホーム協議会[217KB] (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75980.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第266回 9/14)《厚生労働省》
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要望項目

現状と課題

具体的な要望内容

改善の実現

険施設との処遇格差により、軽

等)が、軽費老人ホーム職員に

費・ケアハウスからの深刻な人

対しても漏れなく確実に届くよ

材流出が継続。

う、実効性のある財政措置と自
治体への徹底を講じること。

③ 大規模修繕およ

築 30 年を超え老朽化が限界に達

災害時の避難受入拠点としての

び建替えに対する施

しているが、多くの自治体で施

機能を維持するため、地方債

設整備補助の創設・

設整備補助が用意されておら

(充当率 100%・交付税措置)

促進

ず、赤字経営下での自費修繕は

の確実な活用を自治体に促すと

困難。

ともに、真に必要な施設が広く
利用できる国の直接的な施設整
備補助金制度の再構築および要
件緩和を行うこと。

④ 生産性向上

人手不足が深刻化する中、業務

AI・DX 導入による業務負担軽

(AI・DX)および

効率化や入居者同士の支え合い

減の推進や、当協議会が実践す

地域共生(ピアサポ

による質の高い生活支援の維持

るあなたらしさ応援プラン、ピ

ート)への支援

が求められている。

アサポーター育成・活用等の地
域共生に向けた取り組みに対す
る適切な評価・支援策を講じる
こと。