社保審－介護給付費分科会
第 266 回（R8.9.14）
資料３
令和 8 年 9 月 14 日
第 266 回 社会保障審議会介護給付費分科会 提出資料

令和 9 年度 介護報酬改定に向けた意見交換会 陳述資料
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
理事長 荒川

透

1. 軽費老人ホーム・ケアハウスの役割と経営の危機的現状
軽費老人ホーム・ケアハウスは、居宅での自立生活に不安を抱える低所得高齢者や身寄りのな
い高齢者を受け入れ、住まいと生活支援を提供する「地域のセーフティネット」としての役割
を担っています。また、災害時における要配慮者の緊急受入避難拠点としても不可欠な社会イ
ンフラです。
しかしながら、三位一体の改革以降、国からの度重なる通知や地方交付税措置があるにもかか
わらず、多くの自治体において長年にわたり運営費（事務費等）の改定が行われておりませ
ん。近年の著しい物価高騰（消費者物価指数・対前年比 2.4%上昇等）や人件費上昇が重なり、
ケアハウスの 61.6%が赤字経営という危機的状況に直面しています。

2. 令和 9 年度介護報酬改定等に向けた重点要望事項
要望項目

現状と課題

具体的な要望内容

① 自治体による運

三位一体改革以降、約 9 割の自

令和 8 年 4 月付通知等に基づく

営費（事務費等）改

治体で独自改定が据え置かれ、

「老人保護措置費に係る支弁額

定の確実な履行に向

地方交付税措置が現場に反映さ

等の改定」および物価・賃金動

けた国の強力な関与

れていない。自治体間格差と赤

向を反映した基準への改定が全

字経営（61.6%）が深刻化。

都道府県・政令市等で確実に履
行されるよう、政府による強力
な助言・直接介入等の実効性あ
る指導を行うこと。

② 介護保険施設と

介護職員と他産業の賃金格差

介護報酬改定や補正予算による

同水準の確実な処遇

（月額約 8.2 万円差）や介護保

処遇改善（最大月額 1.9 万円