要望2 特定福祉用具販売・住宅改修の支給限度基準額について

物価高騰に対応した限度額の引き上げを要望します。

特定福祉用具販売は年間10万円、住宅改修は原則20万円の基準額が固定
され、制度開始後、一度も見直されていません。
原材料価格、人件費、輸送費、燃料費等の高騰により仕入れ・施工コス
トが上昇する中、基準額が固定されたままでは、上昇分を適切に販売価
格へ反映することが困難です。
事業者の事業運営への影響だけでなく、利用者が必要な用具の選定や住
宅改修を十分に行えなくなることにもつながります。

一般社団法人日本福祉用具供給協会

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