３ 介護予防に向けた要支援1・2への対象拡大について

現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護1以上が対象で、要支援者は利
用できません。しかし独居や高齢者のみ世帯の要支援者にも、夜間の体調急変や
転倒、生活不安など、定期的な見守りや随時相談を要する方がいます。
市区町村の緊急通報サービスは異常時対応が中心であり、日常の状態把握や
専門職による生活相談・随時対応までを一体的に担えず、制度上の隙間が生じて
います。要介護化前から見守り・相談機能を予防的に活用することは、在宅生活
の継続や重度化防止に有効です。
ついては、要支援者を定期巡回の対象に含めることを検討いただくとともに、
介護予防としての報酬設定、利用要件、モデル事業等の制度設計を要望します。

一般社団法人 全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会

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