政策統括官（情報政策担当）
（内線4388）

歯科電子カルテの普及
令和9年度概算要求額 54億円（－億円）（）内は前年度当初予算額
うち投資枠 54億円

１ 事業の目的
本事業は、医療DXサービス群に対応し、必要なサイバーセキュリティ対策等を備えた電子カルテの歯科医療機関への導入を促進し、
導入・運用コストの適正化を図ることで、全国的な医療情報共有基盤の整備を推進することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
◆ 標準仕様に準拠した電子カルテ製品について審査・認証を行う。
（委託）

・ Ａ社 電子カルテ製品○○
・ Ａ社 電子カルテ製品××
・ Ｂ社 電子カルテ製品△△
・ Ｃ社 電子カルテ製品□□
･･･

･･･

厚生労働省

DX審査支払機構

◆ 認証されたクラウドネイティブ製品を導入する歯科医療機関に対して、
導入等にかかる経費の一部を支援する。 （１／２補助）
◆ オンプレ型システムから認証製品への移行を推進するため、データ
移行費用の一部を支援する。（１／２補助、上限あり)
◆ パッケージ版製品を導入する医療機関に対して、導入等にかかる
経費の一部を支援する。
・ オンプレ型電子カルテからの場合
・ カルテ記載機能のあるレセコンからの場合
（一部の電子カルテ機能の実装については改修を含む）

電子カルテベンダー

歯科医療機関

３ 実施主体等
◆厚生労働省（DX審査支払機構に委託して実施） ◆補助率：１／２以内（上限あり）、委託

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