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令和８年熊本地震における 被災医療機関等の復旧支援に関する要望書 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012882.html |
| 出典情報 | 日本医師会 定例記者会見（9／3）《日本医師会》 |
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資料１-１
２．中小企業庁と連携の上で「なりわい再建支援補助金」の対象に医療法人を加
え、又は厚生労働省において「なりわい再建支援補助金」に相当する補助事
業を創設することにより、被災した医療機関の復旧を確実に支援すること
３ ． 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 （ WAM） に よ る 災 害 復 旧 資 金 の 融 資 に つ い て 、 二
重債務対策を含む特段の優遇措置を講じること
４．業務の全部または一部を停止している医療機関や介護施設等の復旧のための
運営費（休職中の従事者の人件費相当額を含む）を支援すること
５．被災地での医療従事者の住居確保を含めた人員確保のための支援策を講じる
こと
６．被災地の医療機関、行政、医師会等による仮設診療施設等の設置・運営に係
る費用の補助をすること
７．関係省庁と連携の上、医療機関等の復旧に必要不可欠のライフラインの復旧
とともに強靭化等を図ること
８．被災医療機関に適用され得る財政支援（補助、優遇融資等）を所管する他省
庁と連携の上、当該医療機関が最適な選択をすることができるよう、支援策
を取りまとめた上で示すこと
９．被災地支援が長期化する可能性が高いため、被災県である熊本県医師会によ
る チ ー ム を 含 め 日 本 医 師 会 災 害 医 療 チ ー ム “ JMAT” 等 の 医 療 活 動 を 支 え る 災
害救助法（災害救助費の支弁）の適用期間を必要に応じて延長するよう、関
係府省と調整すること
10． 人 員 が 限 ら れ て い る 被 災 地 の 医 療 機 関 等 の た め 、 補 助 事 業 の 周 知 徹 底 、 申 請
手続きや実地調査等に関する丁寧な説明、手続きの簡素化、補助金の早期交
付等に十分配慮すること
以上
２．中小企業庁と連携の上で「なりわい再建支援補助金」の対象に医療法人を加
え、又は厚生労働省において「なりわい再建支援補助金」に相当する補助事
業を創設することにより、被災した医療機関の復旧を確実に支援すること
３ ． 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 （ WAM） に よ る 災 害 復 旧 資 金 の 融 資 に つ い て 、 二
重債務対策を含む特段の優遇措置を講じること
４．業務の全部または一部を停止している医療機関や介護施設等の復旧のための
運営費（休職中の従事者の人件費相当額を含む）を支援すること
５．被災地での医療従事者の住居確保を含めた人員確保のための支援策を講じる
こと
６．被災地の医療機関、行政、医師会等による仮設診療施設等の設置・運営に係
る費用の補助をすること
７．関係省庁と連携の上、医療機関等の復旧に必要不可欠のライフラインの復旧
とともに強靭化等を図ること
８．被災医療機関に適用され得る財政支援（補助、優遇融資等）を所管する他省
庁と連携の上、当該医療機関が最適な選択をすることができるよう、支援策
を取りまとめた上で示すこと
９．被災地支援が長期化する可能性が高いため、被災県である熊本県医師会によ
る チ ー ム を 含 め 日 本 医 師 会 災 害 医 療 チ ー ム “ JMAT” 等 の 医 療 活 動 を 支 え る 災
害救助法（災害救助費の支弁）の適用期間を必要に応じて延長するよう、関
係府省と調整すること
10． 人 員 が 限 ら れ て い る 被 災 地 の 医 療 機 関 等 の た め 、 補 助 事 業 の 周 知 徹 底 、 申 請
手続きや実地調査等に関する丁寧な説明、手続きの簡素化、補助金の早期交
付等に十分配慮すること
以上