資料１-１
令和８年８月３１日
内閣官房長官
木原 稔 殿
厚生労働大臣
上野 賢一郎 殿
公益社団法人日本医師会
会 長

松本

吉郎

公益社団法人熊本県医師会
会 長

水足 秀一郎

令和８年熊本地震における
被災医療機関等の復旧支援に関する要望書

７月２８日に発生した令和８年熊本地震により、熊本県内の多数の病院、診療
所や介護施設等も大きな被害を受けました。
いずれの施設も、地域医療への責任感から懸命に復旧作業を行い、業務の再開
に努めておられますが、本格的な業務再開や被災地の地域医療、地域包括ケアシ
ステム、かかりつけ医機能の復旧には財政的な支援が不可欠な状況です。
以上により、下記の事項に係る補助を要望いたします。また、被災医療機関は
いずれも地域の医療に不可欠な存在ですので、救急医療等政策医療の要件を厳格
にせず既存補助事業の柔軟な運用や、新規事業の創設等につきご高配の程お願い
申し上げます。なお、補助に当たりましては、被害の大きさや被災医療機関等の
負担を鑑み、公私による差を付けず、事業者負担を極力最小限に抑えていただき
ますよう併せてお願いいたします。
記
１．医療施設等災害復旧費補助金について
①地域の医療を面として支え、身近な「かかりつけ医機能」を担っている医療
機関を幅広く対象とすること
②１品につき５０万円以下の医療機器の修理費等も対象に追加すること
③ 補 助 率 を 最 大 ４ 分 の ３ （「 な り わ い 再 建 支 援 補 助 金 」 と 同 率 ） に 引 き 上 げ る
こと
④地域医療を担う看護職養成の継続を支援すること（学校建物の復旧の他、被
災学生の授業料等の支援）