しかし、転倒が発生すれば事故報告を求められるため、事故を避ける手段として身体拘束が選
択されやすくなる構図があります。「身体拘束は行ってはならない」と求める一方で、「転倒事故
もゼロにしなければならない」と求めることは、現場に相反する責任を負わせ、過大な負荷を生じ
させています。
他者からの加害、介助上の明らかな不備、設備上の問題など、外的要因や予防可能性が明確な
事故と、加齢・疾病の特性や本人の自発的な活動に伴い、十分な予防策を講じても一定の確率で生
じる転倒・誤嚥等は区分し、報告・評価の方法を分けるべきです。
また、「事故報告」という名称自体も見直す必要があると考えます。「事故」という言葉は、
自然発生的な事象まで過失によるもの、あるいは防ぐことができたものとして受け止めさせ、現場
を萎縮させるおそれがあります。例えば「安全・リスク事象報告」など、原因や予防可能性を中立
的に整理・検証できる名称への変更も、ご検討いただきたいと考えます。
もちろん、転倒・誤嚥の予防、重篤化防止、発生後の検証は必要です。その上で、本人の尊厳
を守り、身体拘束をしないケアを現場が選びやすくするため、事故報告制度とリスク評価の枠組み
を整理していただきたいと考えます。

5．カスタマーハラスメント対策の行政による周知 （資料 5）
カスタマーハラスメントという考え方は、介護業界ではなお十分に浸透していません。事業所
が利用者・家族に直接説明すると、「責任逃れをしようとしている」と受け取られるのではないか
と懸念する声があります。
これは個々の事業所が独自に設けるルールではなく、法整備に基づき、職員の安全と継続的な
サービス提供を守るための制度です。各事業所に周知を委ねるだけでなく、行政から利用者・家族
および国民に対し、制度の趣旨と適正な苦情・要望との違いを、統一的かつ分かりやすく発信して
いただきたいと考えます。
行政名義の共通リーフレット、ポスター、説明文書等を整備することで、事業所と利用者・家
族との不要な対立を防ぎ、制度への正しい理解を促進できると考えます。
以上、現場に新たな義務や対応を求める際には、介護報酬、財政支援、通信基盤、事故報告・
リスク評価、国民への周知までを一体的に整備し、現場の自助努力だけに委ねない制度設計をお願
い申し上げます。
以上