このような中で「経済財政運営と改革の基本方針 2026」において、社会保障関係費について「給付と
負担の改革努力を継続しつつ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対
応に相当する増加分を加算する」、また「経済、物価の動向が 2026 年度診療報酬改定時の見直しから
大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和 9 年度予算編成過程で診療報
酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う」と記載され国としても、今置かれている医療機関の現状
に危惧されたものと思料され、対応策の早急な具体化が求められます。
以上の状況を踏まえ、以下の通り医療物資確保や物価高騰への対応及び財政措置の拡充を強く要
望します。

【要望事項】
１．医療機関等における医療物資確保や物価高騰への対応
今後の諸物価の高騰による医療提供コストの上昇への対応及び中東情勢等の影響を受ける医薬
品、医療機器、医療物資、燃料油等の確保、価格の安定対策については、地域医療の最後の砦で
ある自治体病院が健全な経営、医療の提供を維持できるよう、各医療機関の経営状況を丁寧に把握
するとともに支援体制の早急な確保や診療報酬の中間年改定を含む必要な財政上の措置を実施し
ていただきたい。
また、中東情勢は未だ不安定な状況であることから、医療機関が引き続き医療サービスを着実に提
供できるよう、燃油、ナフサなどの石油由来製品の安定供給及び適正価格の維持に向けた万全の対
策を実施していただきたい。
２．財政措置等の拡充
公立病院に対する制度的・財政的支援をはじめ、地域医療の確保・維持のために必要な交付金
や補助金等の措置の更なる充実を講じていただきたい。
令和 9 年度地方財政計画において病院事業への繰出金について増額した上で、地方交付税措
置の拡充をするとともに、喫緊の経営課題に対処するために令和 8 年度の特別交付税措置額の大幅
な増額を講じていただきたい。
３．再編・統合等における財政支援
病院事業債の元利償還金に対する地方交付税措置の対象となる建物の建築単価については、令
和 8 年度に上限が 59 万円／㎡から 85 万円／㎡へ大幅に引き上げていただいたが、昨今の世界情
勢等の影響による資材価格等の高騰を踏まえると、この単価でも建築整備が厳しい状況であり、引き
上げを講じていただきたい。
また、令和 9 年度までに実施設計に着手した事業を対象としている公立病院の機能分化・連携強
化に伴う施設・設備の整備等に係る事業に対する病院事業債（特別分）については、期間延長や要
件緩和を含めた柔軟な対応を講じていただきたい。

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