別添

令和８年８月１９日

緊急要望書
全国自治体病院開設者協議会
会長

平井 伸治

公益社団法人 全国自治体病院協議会
会長

望月 泉

はじめに
自治体病院は、救急、小児・ 周産期、感染症等の高度医療やへき地・離島における医療提供など、
民間医療機関では採算性が難しい医療を担い、地域に必要な医療を公平・公正・継続して提供してい
ます。特に中山間地域やへき地など医療資源が少ない地域にとって、安心・安全な医療提供のために
自治体病院が担っている役割や重要性は大きく、地域医療の最後の砦として住民の生命と健康を守る
医療提供の使命を果たしていかなければなりません。
しかしながら、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費などで物価高騰に見舞われていま
す。また、新型コロナの後、患者が減少している現状や、少子高齢化への対応、医療安全、働き方改革、
処遇改善、医療 DX の推進に向けた専門職種の人材不足や人件費の高騰により財源不足が顕著とな
っており、医療提供体制の維持・改善が益々厳しくなっています。
このような中で国は、令和 7 年度補正予算において「医療・介護等支援パッケージ」による支援や令
和 8 年度診療報酬改定において平均+3.09％、薬価等のマイナス改定を含めても+2.22％の引上げが
実施されるなど病院が置かれている厳しさを認識いただきました。
一方で、当協議会が緊急に実施した令和７年度病院事業決算状況調査（以下「調査」という。）による
と、約 8 割の自治体病院で経常損失が生じている極めて厳しい状況であり、医業費用は対前年度に比
べ 3.0％増加し、うち材料費は 5.3％、人件費は 3.6％となり経営を悪化させています。
また、令和 8 年度診療報酬改定においてベースアップ評価料として平均 1.70％の財源が確保されま
したが、令和 8 年度人事院勧告においては 3.51％の高水準のベースアップとされ、若手を中心にそれ
以上のアップとなっているため、ベースアップ評価料の収入を大きく超える支給となる自治体病院が見
込まれ、経営環境は益々厳しくなると危機感を抱いており、病院間連携や場合によっては再編など、病
院のあり方を問われかねない状況にあり、自治体病院の経営努力のみでは対応することが困難な状況
となっています。

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