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介護保険関係
（1）被災した要介護高齢者等への対応について
○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等につ
いて、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者につい
て、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による
定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要
請（8/14千葉県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡
（8/14）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなく
ても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡
を発出（8/14）。
（2）被災に係る介護報酬等の取扱いについて
〇要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬
等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知
（8/14）。
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年金関係
○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保
険料の免除を行うよう指示するとともに、対象市町村に対しても周知
（8/14）
○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生
年金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するとと
もに、地方厚生局にも併せて通知を発出（8/14）
○承継年金住宅融資等債権管理回収業務における元金及び利息の返済猶予
及び返済期間の延長と、返済猶予期間中の利率の軽減について、実施機関
の（独）福祉医療機構のホームページより周知（8/14）

11

消費生活協同組合関係
○

国が所管する共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会に対し、災

害救助法が適用された自治体において、①共済証書等を焼失又は流出した共
済契約者に、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②
被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮す
るとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更
新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱いが可能である旨通知を
発出（8/14）。
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