８ 労働関係
（1）労働基準関係
○労働基準関係行政の業務運営について
各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係行
政の運営に関し、
・労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書
を受理する等の手続きの簡略化
・労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の
実施
・企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払
賃金立替払制度の申請手続きの簡略化
等について指示（8/14）。
※「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和８年８月13
日からの大雨に伴う災害）」（令和８年８月14日付け事務連絡）
（2）職業安定関係
○雇用保険関係
・各都道府県労働局宛に事務連絡を周知し次の事項を指示（8/14）。（事
務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措
置に関する留意事項等について」）
①

災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当

該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特
例措置の対象になること等
② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確
認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
(3）勤労者生活関係
○勤労者退職金共済機構
・被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支
払手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知
（8/14）
・被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び
住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付
金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（8/14）
○労働金庫（ろうきん）
・通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施等について、
労働金庫のホームページにて周知（中央労働金庫(8/14)）
8