よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3  令和9年度予算の全体像 (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(成長戦略、地域未来戦略)
〇成長戦略や地域未来戦略について、危機管理投資・成長投資をはじめとする国内投資の拡
大など「強い経済」の構築に向けた取組
〇AIトランスフォーメーション(AX)、スタートアップ、労働市場改革など、様々な産業の成長力
強化に寄与する分野横断的な課題の検討
(予算編成の抜本見直し)
〇各府省庁の概算要求を踏まえ、『「強く豊かな日本」投資枠』、補正予算と当初予算の区分の
考え方について、具体化・明確化
〇基金ルールの抜本的な見直しの具体化
〇PDCA・EBPM に基づき、既存事業の見直しと政策効果の高い分野への重点化、「租税特別
措置・補助金・基金の見直し」を通じた検証を行い、それらの結果を予算に反映
(社会保障と税の一体改革)
〇社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた「給付付き税額控除」とそのつなぎ(飲食料品
の消費税率等)の方針の決定・具体化
(国民生活の基盤となる中長期の重要施策)
〇中長期的に人口減少の進展が見込まれる中での対応策、現役世代の可処分所得に影響す
る保険料率の引下げなど、中長期の重要政策について、経済・財政・社会保障の全体を俯
瞰して検討
・社会保障(社会保障負担率の目標、改革項目の具体化と工程の明確化、医療・介護を中心
とした社会保障制度改革(高齢者の医療費窓口負担割合の見直し等))
・公教育の再生(教育の質向上、人口減を踏まえた大学の規模適正化等)
・研究活動の活性化(運営費交付金や科研費の大幅拡充、科研費の全面基金化等)
・社会資本整備(公共事業評価見直し、物価上昇を考慮した必要な事業量確保等)
・地方行財政(国・都道府県・市町村の役割分担の新たな考え方の検討等)