令和９年度予算の全体像

資料３

2026 年７月 30 日
経済財政諮問会議
１．マクロ経済財政運営
日本の経済・財政は、新たな局面を迎えつつある。
日本経済は、コロナ禍以降緩やかな景気回復が続いており、その期間は戦後最長（73 か
月）を更新する可能性もある 1。GDP ギャップがゼロ近傍で推移する中で、物価・賃金が継続的
に上昇し、新たな経済状況へと転換しつつある。
財政については、骨太方針 2001 以来、財政運営の目標としてきたプライマリーバランス（Ｐ
Ｂ）が、昨年度(2025 年度)に概ね均衡するとともに、2023 年度から 2025 年度まで３年連続で債
務残高対 GDP 比が低下する見込みとなった。今後は、こうした改善の流れを確かなものとする
ため、骨太方針 2026 に基づき、「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下」を財政運営目標の中
核に据えて取り組む。ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下と整合するよう、複数
年で改善・管理する。
こうした認識の下で、景気の回復を更に息の長いものとしていくため、「責任ある積極財政」に
基づき「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現する取組を更に進め、マクロ経済運
営に万全を期す。
具体的には「危機管理投資」・「成長投資」を喚起する『「強く豊かな日本」投資枠』を創設する
など予算編成の抜本改革を行い、令和９年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予
算としていく。あわせて、『「強く豊かな日本」投資枠』、防衛力の抜本的強化等の新たな政策ニ
ーズへの対応を含めた来年度予算全体のフレームを、市場との対話を図りながら構築してい
く。
以下の「２．令和９年度予算編成に向けて」に掲げた検討を経済財政諮問会議において進
め、「令和９年度予算編成の基本方針」について必要な改定を行うなど、来年度予算の解像度
を高め、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現していく。
２．令和９年度予算編成に向けて
令和９年度予算編成において、『「強く豊かな日本」投資枠』の創設、補正予算依存からの脱
却、防衛力の抜本的強化、「給付付き税額控除」とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）の検
討を進める。これらの検討を踏まえつつ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも
可能となる財政規模を精査し、市場の信認に配意しつつ、通年の国債発行額の検討を進める。
その際、補正予算依存からの脱却によって当初予算が従来と大きく変わること、物価・賃金上昇
を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換す
ること等、国民や市場に対して、予算編成について分かりやすく丁寧に発信していく。
骨太方針 2026 に基づき、以下の諸課題について予算編成過程で具体化を進め、必要な対
応について令和９年度予算に反映する。

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2026 年７月の月例経済報告に基づく。なお、正式な景気の山谷の判定はデータの十分な蓄積後、
専門家による事後的な検証を経て行われることに留意が必要。