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資料1-1  令和8年度内閣府年央試算について(内閣府) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》
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3.家計部門



労働需給が引き締まった状況が続く中、2027年度にかけて名目賃金上昇率は近年の伸び率を維持し、その
結果、物価上昇が続く下でも、実質賃金上昇率はプラスとなる見込み。
こうした中、個人消費は、緩やかな増加が続く見通し。

物価・賃金

個人消費

(前年度比、%、%程度)

4

(前年度比、%、%程度)

1.5

消費者物価(総合)

実質個人消費

名目賃金 (一人当たり賃金・俸給(SNAベース))
3.2
3.0

3.1

3.0

1.3
3.1

3
1.0

2.6

1.0
2.2

0.9

2.1

2

0.5
1

0.1
0

0.0
2024

2025

2026見通し

2027見通し(年度)

2024

2025

2026見通し

2027見通し(年度)

(備考)2025年度の名目賃金は推計値。

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