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資料１－１ 令和８年度内閣府年央試算について（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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２．マクロバランス
▊
マクロの需給バランス（ＧＤＰギャップ）は、2027年度にかけてプラスで推移する見込み。
▊
消費者物価(総合)は、エネルギー価格抑制策の効果が見込まれるものの、原油価格上昇の影響が徐々に波及
し、2026年度は2.2％程度上昇する見込み。2027年度は基調的な物価が高まる下で2.1％程度上昇する見込み。
消費者物価上昇率の要因分析
ＧＤＰギャップ
1.5 （％、％程度）
1.1
4
（前年度比、寄与度、％、％程度）
総合（前年度比）
0.8
0.5
0.3
食料･エネルギーを除く総合
（前年度比）
3.0
2.6
3
2.2
食料
▲ 0.5
2.3
1.4
2.1
2
0.9
1.6
▲ 1.5
0.4
1.7
0.6
▲ 2.5
1
エネルギー
1.7
1.1
▲ 3.5
0
1.5
0.3
1.2
1.3
▲ 0.2
▲ 0.3
0.2
1.4
食料･エネルギー
を除く総合
▲ 0.0
▲ 4.5
高校無償化
給食無償化
（年度）
（備考）先行きの潜在ＧＤＰは、2026年度0.5％、2027年度0.7％成長すると想定して機械的に延伸。
▲ 1
2024
2025
2026見通し
2027見通し（年度）
（参考）高校無償化・給食無償化を除いた前年度比：
総合 … 2025年度 2.8％、2026年度 2.5％程度
食料･エネルギーを除く総合 … 2025年度 1.8％、2026年度 2.0％程度
2
▊
マクロの需給バランス（ＧＤＰギャップ）は、2027年度にかけてプラスで推移する見込み。
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消費者物価(総合)は、エネルギー価格抑制策の効果が見込まれるものの、原油価格上昇の影響が徐々に波及
し、2026年度は2.2％程度上昇する見込み。2027年度は基調的な物価が高まる下で2.1％程度上昇する見込み。
消費者物価上昇率の要因分析
ＧＤＰギャップ
1.5 （％、％程度）
1.1
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（前年度比、寄与度、％、％程度）
総合（前年度比）
0.8
0.5
0.3
食料･エネルギーを除く総合
（前年度比）
3.0
2.6
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2.2
食料
▲ 0.5
2.3
1.4
2.1
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0.9
1.6
▲ 1.5
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1.7
0.6
▲ 2.5
1
エネルギー
1.7
1.1
▲ 3.5
0
1.5
0.3
1.2
1.3
▲ 0.2
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食料･エネルギー
を除く総合
▲ 0.0
▲ 4.5
高校無償化
給食無償化
（年度）
（備考）先行きの潜在ＧＤＰは、2026年度0.5％、2027年度0.7％成長すると想定して機械的に延伸。
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2024
2025
2026見通し
2027見通し（年度）
（参考）高校無償化・給食無償化を除いた前年度比：
総合 … 2025年度 2.8％、2026年度 2.5％程度
食料･エネルギーを除く総合 … 2025年度 1.8％、2026年度 2.0％程度
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