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令和6(2024)年度 社会保障費用統計の概要 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html |
| 出典情報 | 令和6(2024)年度 社会保障費用統計の概要（7／29）《国立社会保障・人口問題研究所》 |
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３ 社会保障財源（ILO 基準）
2024 年度の社会保障財源（ILO 基準）4の総額は 155 兆 6,896 億円で、前年度に⽐べ 42 兆 3,169 億円、
21.4%の減少となった（表 5）。
表５
総額(億円)
対前年度増減額(億円)
対前年度増減率(%)
社会保障財源（ILO 基準）
2020年度
1,845,536
524,185
39.7
2021年度
1,630,101
△ 215,435
△ 11.7
2022年度
1,530,852
△ 99,249
△ 6.1
2023年度
1,980,065
449,213
29.3
2024年度
1,556,896
△ 423,169
△ 21.4
社会保障財源を項⽬別にみると「社会保険料」が 83 兆 426 億円で、収⼊総額の 53.3％を占める。次
に「公費負担」が 58 兆 4,059 億円で 37.5％を占める（表 6）。
前年度と⽐べて減少額が⼤きかったのは「資産収⼊」
（46 兆 2,569 億円、86.2%減）、増加額が⼤きか
ったのは「被保険者拠出」（1 兆 6,539 億円、3.9％増）である。
「資産収⼊」の減少は、年⾦積⽴⾦の運⽤実績が前年度と⽐べて低かったことによる。「被保険者拠
出」の増加は、厚⽣年⾦保険、公的医療保険における増加が影響している。
4
社会保障財源（ILO 基準）とは、社会保障給付費（ILO 基準）、施設整備費や管理費などに充てられる財源。詳細は、
「令和 6 年度社会保障費⽤統計」巻末参考資料 1-2、2-3 参照のこと。
−6−
2024 年度の社会保障財源（ILO 基準）4の総額は 155 兆 6,896 億円で、前年度に⽐べ 42 兆 3,169 億円、
21.4%の減少となった（表 5）。
表５
総額(億円)
対前年度増減額(億円)
対前年度増減率(%)
社会保障財源（ILO 基準）
2020年度
1,845,536
524,185
39.7
2021年度
1,630,101
△ 215,435
△ 11.7
2022年度
1,530,852
△ 99,249
△ 6.1
2023年度
1,980,065
449,213
29.3
2024年度
1,556,896
△ 423,169
△ 21.4
社会保障財源を項⽬別にみると「社会保険料」が 83 兆 426 億円で、収⼊総額の 53.3％を占める。次
に「公費負担」が 58 兆 4,059 億円で 37.5％を占める（表 6）。
前年度と⽐べて減少額が⼤きかったのは「資産収⼊」
（46 兆 2,569 億円、86.2%減）、増加額が⼤きか
ったのは「被保険者拠出」（1 兆 6,539 億円、3.9％増）である。
「資産収⼊」の減少は、年⾦積⽴⾦の運⽤実績が前年度と⽐べて低かったことによる。「被保険者拠
出」の増加は、厚⽣年⾦保険、公的医療保険における増加が影響している。
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社会保障財源（ILO 基準）とは、社会保障給付費（ILO 基準）、施設整備費や管理費などに充てられる財源。詳細は、
「令和 6 年度社会保障費⽤統計」巻末参考資料 1-2、2-3 参照のこと。
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