（２）政策分野別社会⽀出の状況
2024 年度の社会⽀出を政策分野別にみると2、最も⼤きいのは「保健」であり 58 兆 8,478 億円（総額
に占める割合は 41.2％）である。次いで「⾼齢」の 50 兆 6,761 億円（同 35.5％）
、
「家族」の 12 兆 2,293
億円（同 8.6％）となっている（図１、表２）。
前年度と⽐べて増加額が⼤きかった政策分野は「⾼齢」
（1 兆 3,133 億円、2.7%増）
、
「家族」
（7,106 億
円、6.2%増）
、「他の政策分野」（6,753 億円、17.6％増）である。
「⾼齢」は、⽼齢年⾦給付の増加が⼤きかった。
「家族」は、児童⼿当、⼦どものための教育・保育給
付の増加が⼤きかった。

図１

政策分野別社会⽀出の年次推移

(兆円)

160

他の
政策分野

140

住宅

120

失業

100

積極的労働
市場政策
家族

80

保健

60

障害、業務
災害、傷病

40

遺族
20
⾼齢
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2024
（年度）

（注） 2010 年度以前と 2011 年度以降で「⾼齢」と「保健」の集計⽅法が異なることから、推移をみる際は注意が必要である。
（出所）
「令和 6 年度社会保障費⽤統計」時系列表第１表より作成。

2

各政策分野に含まれる主な制度・給付は次のとおり。
【⾼齢】⽼齢年⾦等、
【遺族】遺族年⾦等、【障害、業務災害、傷
病】障害年⾦、障害者⾃⽴⽀援給付、労災保険等、
【保健】医療保険、公費負担医療、介護保険等、
【家族】児童⼿当、児
童扶養⼿当、⼦どものための教育・保育給付、育児休業給付、介護休業給付等、
【積極的労働市場政策】教育訓練給付、
雇⽤調整助成⾦等、
【失業】求職者給付、求職者⽀援制度等、
【住宅】住宅扶助等、
【他の政策分野】⽣活扶助、⽣業扶助、
災害救助費等。詳細は、「令和 6 年度社会保障費⽤統計」巻末参考資料 1-1、2-2 参照のこと。

−2−