高用量インフルエンザワクチンに係るこれまでの経緯
平成５(1993)年

【公衆衛生審議会答申（抜粋）】
現在、一般的な臨時接種の対象となっているインフルエンザについては、（中略）社会全体の流行を阻止することを判断で
きるほどの研究データは十分に存在しない旨の意見をすでに提出しており、（中略）予防接種制度の対象から除外すること
が適当である。しかし、インフルエンザの予防接種には、個人の発病防止効果と重症化防止効果がみとめられていることか
ら、今後、各個人が、かかりつけ医と相談しながら、接種を受けることが望ましい。

平成６(1994)年

小児に対するインフルエンザワクチンについては、ワクチンの接種によって、社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に
肯定する研究データが十分に存在しないことから、予防接種法改正により定期接種の対象から除外された。

平成13(2001)年

高齢者等に接種した場合の発症防止・重症化防止効果が確認されたことから、予防接種法改正により、インフルエンザが二
類疾病（現在のB類疾病）に位置付けられ、高齢者に対するインフルエンザワクチンが定期接種化。

平成25(2013)年

第５回研究開発及び生産・流通部会において「経鼻投与ワクチン等の改良されたインフルエンザワクチン」が開発優先度の
高いワクチンの一つに位置づけられ、日本ワクチン産業協会の会員企業に対して開発優先度の高いワクチンの開発要請を
行った。

令和５(2023)年３月
５月

経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの2歳から19歳未満に対する使用について、薬事承認された。
第25回ワクチン小委において、小児に対する経鼻弱毒生ワクチンについて、有効性・安全性については現行の不活化ワクチ
ンと大きく変わりないとされ、引き続き科学的知見を収集する方針となった。

令和６(2024)年12月

高用量インフルエンザＨＡワクチンの60歳以上に対する使用について、薬事承認された。

令和７(2025)年２月

第29回ワクチン小委において、ワクチンの評価に必要な知見が一定程度集積していると考えられるため、年齢別の評価が可
能になる形で、安全性、有効性等の観点を踏まえた形での「高齢者のインフルエンザワクチン」に係るファクトシートの作
成を、国立感染症研究所に依頼した。

９月

第31回ワクチン小委において、現行の標準量インフルエンザワクチンと比較した高用量インフルエンザワクチンの費用対効
果について、年齢階層別の解析など、より詳細な費用対効果の解析に進むことについて了承された。

10月

第32回ワクチン小委において、インフルエンザの定期接種で使用するワクチンとして、高用量インフルエンザワクチンを追
加することは妥当であり、定期接種で使用するワクチン及び接種対象年齢等については引き続き予防接種・ワクチン分科会
予防接種基本方針部会等で審議をすることとされた。

11月

第72回基本方針部会において、高用量インフルエンザワクチンを定期接種で用いるワクチンとして位置付け、定期接種の対
象者は75歳以上の者とすることについて了承された。

令和８(2026)年２月

第64回予防接種・ワクチン分科会において、高用量インフルエンザワクチンの定期接種化の方針が了承された一方、定期接
種に使用予定の３価の高用量インフルエンザワクチンが未発売であったことを踏まえ、関連する政省令案については、３価
の高用量インフルエンザワクチンの用法及び用量等、必要な情報が確定次第、あらためて諮問を行う方針とされた。
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