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令和9年度介護報酬改定に関する要望書 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20260716_nl01.pdf |
| 出典情報 | 令和9年度介護報酬改定に関する要望書(7/16)《日本看護協会》 |
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訪問看護師が、他産業と遜色ない賃金引上げが可能となるようさらなる処遇改善を図られた
い。あわせて、訪問看護事業所が職員の処遇改善を図るために必要な原資を確保されたい。
2040 年に向け、訪問看護の需要はさらに高まることが見込まれる一方で、介護領域に従事する看
護職の処遇については、病院で勤務する看護職との差が開いている状況にある。また、令和 8(2026)
年度介護報酬改定で介護職員等処遇改善加算の対象に新たに訪問看護ステーション等が含まれ、多
くのサービスで加算率が引き上げられたが、他産業と医療・福祉分野の給与差は拡大しており、他
産業への人材流出が強く懸念される。訪問看護ステーションの求人倍率は 4.54 倍(令和 6 年度)
と病院や介護施設等、他の施設種類と比較し最も高く、在宅での生活を希望する利用者に対する安
全・安心で質の高い看護提供体制の維持のためには、処遇改善とそのための原資を確保することが
喫緊の課題である。
また、訪問看護事業所の 38.2%が赤字であり、訪問看護の令和 6(2024)年度決算は前年度から 1.6
ポイント減少している。地域で重要な役割を果たす訪問看護事業所の運営とそこで働く職員の就業
が持続可能なものとなるよう、基盤となる訪問看護事業所の安定経営に向けた支援は、職員の処遇
改善を実現する上で不可欠である。
■他産業との給与差は拡大している
* 税込給与総額 は、所得税や雇用保険、健康保険、
年金等の社会保険料を控除する前の「総支給額」
出典:2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査(日本看護協会)
■訪問看護ステーションの求人倍率は 4.54 倍(令和 6 年度)
■訪問看護ステーション退職後の就業先
-半数以上が訪問看護や介護施設以外へ流出0%
常勤
(n=89)
非常勤
(n=99)
20%
33.7%
40%
21.3%
60%
80%
23.6%
100%
21.3%
人材流出
27.3%
35.4%
19.2%
18.2%
病院・診療所
その他
介護施設
他の訪問看護ステーション
出典:令和6年度 静岡県訪問看護ステーション実態調査 報告書
(静岡県訪問看護ステーション協議会)のデータを用いて作成
出典:2024(令和 6 年度)ナースセンター登録データに基づく
看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書(日本看護協会)
■訪問看護の赤字事業所は 38.2%と全サービス平均
を上回る(令和 6 年度決算)
■訪問看護の令和 6 年度決算は前年度から
1.6 ポイント減少
収支差率
収入に対する給与費の割合
令和5年度 令和6年度 対前年度 令和5年度 令和6年度 対前年度
決算
決算
増減
決算
決算
増減
11.9%
10.3%
▲1.6%
68.7%
70.1%
+1.4%
訪問看護 〈12.0%〉 〈10.3%〉
▲1.7%
(11.3%) (9.7%)
▲1.8%
〈68.7%〉 〈70.1%〉 〈+1.4%〉
37.5 万円 → 33.7 万円に減少(-3.8 万円)
括弧なしは、税引前収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まない)
< >内は、税引前収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む)
( )内は、税引後収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む)
出典:第 249 回介護給付費分科会 資料 1(令和 7 年度介護事業経営概況調査)2025 年 12 月
い。あわせて、訪問看護事業所が職員の処遇改善を図るために必要な原資を確保されたい。
2040 年に向け、訪問看護の需要はさらに高まることが見込まれる一方で、介護領域に従事する看
護職の処遇については、病院で勤務する看護職との差が開いている状況にある。また、令和 8(2026)
年度介護報酬改定で介護職員等処遇改善加算の対象に新たに訪問看護ステーション等が含まれ、多
くのサービスで加算率が引き上げられたが、他産業と医療・福祉分野の給与差は拡大しており、他
産業への人材流出が強く懸念される。訪問看護ステーションの求人倍率は 4.54 倍(令和 6 年度)
と病院や介護施設等、他の施設種類と比較し最も高く、在宅での生活を希望する利用者に対する安
全・安心で質の高い看護提供体制の維持のためには、処遇改善とそのための原資を確保することが
喫緊の課題である。
また、訪問看護事業所の 38.2%が赤字であり、訪問看護の令和 6(2024)年度決算は前年度から 1.6
ポイント減少している。地域で重要な役割を果たす訪問看護事業所の運営とそこで働く職員の就業
が持続可能なものとなるよう、基盤となる訪問看護事業所の安定経営に向けた支援は、職員の処遇
改善を実現する上で不可欠である。
■他産業との給与差は拡大している
* 税込給与総額 は、所得税や雇用保険、健康保険、
年金等の社会保険料を控除する前の「総支給額」
出典:2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査(日本看護協会)
■訪問看護ステーションの求人倍率は 4.54 倍(令和 6 年度)
■訪問看護ステーション退職後の就業先
-半数以上が訪問看護や介護施設以外へ流出0%
常勤
(n=89)
非常勤
(n=99)
20%
33.7%
40%
21.3%
60%
80%
23.6%
100%
21.3%
人材流出
27.3%
35.4%
19.2%
18.2%
病院・診療所
その他
介護施設
他の訪問看護ステーション
出典:令和6年度 静岡県訪問看護ステーション実態調査 報告書
(静岡県訪問看護ステーション協議会)のデータを用いて作成
出典:2024(令和 6 年度)ナースセンター登録データに基づく
看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書(日本看護協会)
■訪問看護の赤字事業所は 38.2%と全サービス平均
を上回る(令和 6 年度決算)
■訪問看護の令和 6 年度決算は前年度から
1.6 ポイント減少
収支差率
収入に対する給与費の割合
令和5年度 令和6年度 対前年度 令和5年度 令和6年度 対前年度
決算
決算
増減
決算
決算
増減
11.9%
10.3%
▲1.6%
68.7%
70.1%
+1.4%
訪問看護 〈12.0%〉 〈10.3%〉
▲1.7%
(11.3%) (9.7%)
▲1.8%
〈68.7%〉 〈70.1%〉 〈+1.4%〉
37.5 万円 → 33.7 万円に減少(-3.8 万円)
括弧なしは、税引前収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まない)
< >内は、税引前収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む)
( )内は、税引後収支差率(コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む)
出典:第 249 回介護給付費分科会 資料 1(令和 7 年度介護事業経営概況調査)2025 年 12 月