News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2026 年 7 月 16 日

厚労省老健局に 3 団体で要望
全ての訪問看護師の処遇改善と
訪問看護事業所を支える介護報酬の確保を
公益社団法人日本看護協会（会長 秋山智弥、会員 70 万人）は 7 月 13 日、公益財団法
人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会と連名で、厚生労働省の黒田秀
郎老健局長に「令和 9 年度介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
2040年に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱え
る85才以上人口の増加や生産年齢人口の減少が見込
まれる中、住み慣れた地域で安心して療養生活を継
続できる体制の整備が求められています。そのため
には、在宅療養を支える訪問看護の体制強化と人材
確保が不可欠です。一方で、訪問看護師の賃金は他
産業との差が拡大しており、人材流出が懸念されて
います。また、訪問看護事業所の約4割が赤字経営
左から日本訪問看護財団の田村理事長、
黒田老健局長、秋山会長、
となるなど、事業運営を取り巻く環境は厳しさを増
全国訪問看護事業協会の中島会長
しています。こうした状況を踏まえ、持続可能で質
の高い訪問看護提供体制を維持するため、以下の2点を要望しました。
秋山会長は「在宅医療を支える訪問看護を持続可能なものとするためには、他産業と
医療・福祉分野の給与差の拡大による看護職の人材流出を防ぎ、処遇改善とそのための原
資を確保することが喫緊の課題である。令和9年度介護報酬改定において、全ての訪問看
護師の処遇改善と、訪問看護事業所の安定的な運営を支える介護報酬の確保をお願いした
い」と述べました。
黒田老健局長は「訪問看護は大切なサービスであり、光が当たることが大事だと思っ
ている。また、訪問看護・訪問介護など在宅を支えていくことは新たな地域医療構想のテ
ーマでもあり、ぜひ3団体の力添えをいただきたい」と応じました。

≪要望事項≫
〇 全ての訪問看護師の処遇改善
〇 訪問看護事業所の安定的な運営を支える介護報酬の確保
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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