【対象範囲の要件】
支援の対象は、社会医療法人や特定医療法人等の「持分の定めのない医療法人」を原則
とすること。また、現在経過措置型として存続する「持分の定めのある医療法人」が本支
援の適用を受ける場合には、認定医療法人制度の活用等により「持分の定めのない医療法
人への移行」を要件とし、医療法人の非営利性・公益性の高い形態への移行を促進する仕
組みとすること。
【地域貢献度の考慮】
新たな地域医療構想において、地域に必要な医療機能を担うものとして位置付けられた
病院そして 5 疾病 6 事業（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患の 5 疾病、及び
救急・災害・新興感染症・へき地・周産期・小児の 6 事業）をはじめとする政策医療を担
う医療機関、さらに地域医療連携推進法人において不可欠な役割を担う病院を主たる対象
として制度を設計すること。
2．建築費の実態等を考慮した融資制度の拡充
建築費の実態（当初見積りから最終精算額に至るまでの追加費用等の上振れの実態）や
金利の変動等を考慮した柔軟な融資制度として、福祉医療機構（WAM）が実施する既存
の長期・低利融資を拡充し、建替えに係る「長期間にわたる無利子又は超低利・無担保の
融資制度」を新たに創設すること。
以上