令和 8 年７月８日
厚生労働大臣
上野

賢一郎

殿
公益社団法人

全日本病院協会

会長
一般社団法人

正博

日本医療法人協会
会長

公益社団法人

神野
伊藤

伸一

日本精神科病院協会
会長

建築費高騰に対応する民間病院の基盤維持に必要な

山崎

學

（公印省略）

財政支援に関する緊急要望について
我が国の必須の社会基盤である地域医療を支える民間病院の経営環境は、物価高騰や人
件費の上昇に加え、近年の建築資材価格および建築関連人件費の急激な高騰により、極め
て危機的な状況に直面している。病院建物の新築・増築・耐震化・老朽化対策は、地域医
療構想の推進や災害対応、医療 DX の実現といった国家的政策課題を遂行する上で不可欠
な基盤である。しかし、現行の診療報酬体系のみでは、これらに要する莫大な資本費（設
備投資に係る費用）を賄うことは極めて困難である。このため、自力での建替え・改築が
進まず設備投資が停滞し、地域医療の提供体制そのものの弱体化が懸念される状況にあ
る。
民間病院に対する既存の財政支援の枠組みは存在するものの、その規模や要件は、近年
の建築費高騰の実態に十分対応できていない。国民が将来にわたり安全で質の高い医療を
享受し続けられる体制を維持するためには、国公立病院との均衡にも配慮しつつ、民間医
療機関に対する実効性ある財政支援の仕組みを早急に構築する必要がある。
つきましては、令和 9 年度予算概算要求に向け、下記の事項について強力な予算措置並
びに法制度の整備を講じられるよう、強く要望する。
記
1．地域医療を担う民間病院の増改築に対する財政支援の仕組みの創設
急激な建築費高騰により民間病院が自力で増改築を行うことが困難な実態に鑑み、国公
立病院との均衡にも配慮した、民間病院の増改築に対する新たな財政支援の仕組みを早急
に創設すること。