よむ、つかう、まなぶ。
薬－４薬剤費等の年次推移について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74386.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第247回 7／8）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
薬剤費等の年次推移
年度
国民医療費
（兆円）
（Ａ）
薬剤費
（兆円）
（Ｂ）
薬剤費比率
（％）
（Ｂ／Ａ）
推定乖離率
（％）
（Ｃ）
年度
国民医療費
（兆円）
（Ａ）
薬剤費
（兆円）
（Ｂ）
薬剤費比率
（％）
（Ｂ／Ａ）
推定乖離率
（％）
（Ｃ）
平成 ５ 年度
24.363
6.94
28.5
19.6
平成２０年度
34.808
7.38
21.2
－
平成 ６ 年度
25.791
6.73
26.1
－
平成２１年度
36.007
8.01
22.3
8.4
平成 ７ 年度
26.958
7.28
27.0
17.8
平成２２年度
37.420
7.88
21.1
－
平成 ８ 年度
28.454
6.97
24.5
14.5
平成２３年度
38.585
8.44
21.9
8.4
平成 ９ 年度
28.915
6.74
23.3
13.1
平成２４年度
39.212
8.49
21.7
－
平成１０年度
29.582
5.95
20.1
－
平成２５年度
40.061
8.85
22.1
8.2
平成１１年度
30.702
6.02
19.6
9.5
平成２６年度
40.807
8.95
21.9
－
平成１２年度
30.142
6.08
20.2
－
平成２７年度
42.364
9.56
22.6
8.8
平成１３年度
31.100
6.40
20.6
7.1
平成２８年度
42.138
9.22
21.9
－
平成１４年度
30.951
6.39
20.7
－
平成２９年度
43.071
9.46
22.0
9.1
平成１５年度
31.538
6.92
21.9
6.3
平成３０年度
43.395
9.19
21.2
7.2
平成１６年度
32.111
6.90
21.5
－
令和元年度
44.390
9.58
21.6
8.0
平成１７年度
33.129
7.31
22.1
8.0
令和２年度
42.967
9.56
22.3
8.0
平成１８年度
33.128
7.10
21.4
－
令和３年度
45.036
9.80
21.8
7.6
平成１９年度
34.136
7.40
21.7
6.9
令和４年度
46.697
9.91
21.2
7.0
令和５年度
48.092
10.51
21.9
6.0
※ 令和元年度の推定乖離率8.0％は平成30年４月の薬価に対する乖離。令和６年度及び令和７年度の推定乖離率はそれぞれ5.2％、4.8％。
（注）
• 国民医療費は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担（公害健康被害等）、全額自己負担、鍼灸等を加えたもの
である。
• 薬剤費は、労災等においても医療保険と同じ割合で薬剤が使用されたものと仮定し、国民医療費に医療保険における薬剤費比率をかけて推計している。ＤＰＣを始めとする薬剤費が包括して算定される場合の
薬剤費は含まれていない。
• 推定乖離率における「－」は薬価調査を実施していないため、データが無いことを示している。
• 平成１２年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険へ移行した。
• 令和元年度までは社会医療診療行為別統計（６月審査分）をもとに薬剤費比率を算出してきたが、令和２年度以降の値については医療費の動向調査（電算処理分）の通年分の値から算出した。なお、同
様に医療費の動向調査（電算処理分）の通年分の値から薬剤費比率を推計すると、平成30年度分は21.5％、令和元年度分は22.0%。
1
年度
国民医療費
（兆円）
（Ａ）
薬剤費
（兆円）
（Ｂ）
薬剤費比率
（％）
（Ｂ／Ａ）
推定乖離率
（％）
（Ｃ）
年度
国民医療費
（兆円）
（Ａ）
薬剤費
（兆円）
（Ｂ）
薬剤費比率
（％）
（Ｂ／Ａ）
推定乖離率
（％）
（Ｃ）
平成 ５ 年度
24.363
6.94
28.5
19.6
平成２０年度
34.808
7.38
21.2
－
平成 ６ 年度
25.791
6.73
26.1
－
平成２１年度
36.007
8.01
22.3
8.4
平成 ７ 年度
26.958
7.28
27.0
17.8
平成２２年度
37.420
7.88
21.1
－
平成 ８ 年度
28.454
6.97
24.5
14.5
平成２３年度
38.585
8.44
21.9
8.4
平成 ９ 年度
28.915
6.74
23.3
13.1
平成２４年度
39.212
8.49
21.7
－
平成１０年度
29.582
5.95
20.1
－
平成２５年度
40.061
8.85
22.1
8.2
平成１１年度
30.702
6.02
19.6
9.5
平成２６年度
40.807
8.95
21.9
－
平成１２年度
30.142
6.08
20.2
－
平成２７年度
42.364
9.56
22.6
8.8
平成１３年度
31.100
6.40
20.6
7.1
平成２８年度
42.138
9.22
21.9
－
平成１４年度
30.951
6.39
20.7
－
平成２９年度
43.071
9.46
22.0
9.1
平成１５年度
31.538
6.92
21.9
6.3
平成３０年度
43.395
9.19
21.2
7.2
平成１６年度
32.111
6.90
21.5
－
令和元年度
44.390
9.58
21.6
8.0
平成１７年度
33.129
7.31
22.1
8.0
令和２年度
42.967
9.56
22.3
8.0
平成１８年度
33.128
7.10
21.4
－
令和３年度
45.036
9.80
21.8
7.6
平成１９年度
34.136
7.40
21.7
6.9
令和４年度
46.697
9.91
21.2
7.0
令和５年度
48.092
10.51
21.9
6.0
※ 令和元年度の推定乖離率8.0％は平成30年４月の薬価に対する乖離。令和６年度及び令和７年度の推定乖離率はそれぞれ5.2％、4.8％。
（注）
• 国民医療費は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担（公害健康被害等）、全額自己負担、鍼灸等を加えたもの
である。
• 薬剤費は、労災等においても医療保険と同じ割合で薬剤が使用されたものと仮定し、国民医療費に医療保険における薬剤費比率をかけて推計している。ＤＰＣを始めとする薬剤費が包括して算定される場合の
薬剤費は含まれていない。
• 推定乖離率における「－」は薬価調査を実施していないため、データが無いことを示している。
• 平成１２年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険へ移行した。
• 令和元年度までは社会医療診療行為別統計（６月審査分）をもとに薬剤費比率を算出してきたが、令和２年度以降の値については医療費の動向調査（電算処理分）の通年分の値から算出した。なお、同
様に医療費の動向調査（電算処理分）の通年分の値から薬剤費比率を推計すると、平成30年度分は21.5％、令和元年度分は22.0%。
1