８つの分野横断的課題の解決
主要な施策（例）

主な目標（KPI）

①
競新
争技
力術
強立
化国
・

・2040年度に、200兆円の
国内投資を実現

・ 「危機管理投資」・「成長投資」の推進
「危機管理投資」・「成長投資」の推進に向けて、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。
経済安全保障上、特に重要な分野などについては、
①特別会計で別枠管理し、複数年度で十分な財源を確保した上で、
②償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保。

・2026-2030年度の合計で、
・ 産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援
180兆円の官民研究開発
投資を実現
特定分野で特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、その研究開発と社会実装を中長期的に支援する新たな制度を創設。

・ スタートアップのシーズ段階から出口まで伴走可能なリードインベスターの育成・呼び込み、スタートアップからの調達加速
②

アス
ッタ
プー
ト

スタートアップ数
2025年2.5万社
→将来に10万社

③
潜金
在融
力を
の通
解
じ
放た

2040年度に、200兆円の
国内投資を実現

④
人
材
育
成

理工農・デジタル・保健系の
定員
2024年35%
→2040年5割

⑤
労
働
市
場
改
革
負⑥
担家
軽事
減等
の

・ 「スタートアップ総力創出パッケージ」の実行
スタートアップを研究開発段階から一貫して支援。売上計上が可能な委託契約の形で実環境における試験導入・運用まで行う枠組みを創設（SBIR制度の抜本強化）。
防衛省版SBIR制度の活用。技術開発から調達までを一貫支援。
・ 「成長投資を促進するための金融戦略」の実行
金融機関の資金供給・成長支援機能の強化（「官民戦略投資連携フォーラム（仮称）」の設置等）
厚みのある金融市場の実現（大口信用供与等規制の特例の明確化、小口・低格付社債の発行を促すための規制の見直し等）
地域金融力の強化（中小企業支援の課題等を可視化した「地域未来金融アクションプラン（仮称）」の策定・運用等）

・ 成長志向型コーポレートガバナンスへの転換
コーポレートガバナンス・コードの改訂と成長投資ガイダンスの策定

5年間で、労働生産性
（労 働者1人当 たり付 加価値 額） を

・ 基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化
国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅拡充
・ 大学等における理系人材育成強化
大学の理系分野への学部再編を支援
・ 柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制の見直し
心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論。

15%上昇

・ リ・スキリング支援の強化
戦略17分野やそれを支える社会インフラ分野において、スキルの標準化・可視化から、教育訓練プログラムの開発・提供まで、 一気通貫でリ・スキリング支援。

第一子出産前後の
女性の継続就業率
2021年69.5%
→2030年80%

・ 子育てや介護等と仕事の両立支援
家事支援サービスに係る国家資格（技能検定）の創設
家事支援・ベビーシッター等の利用に対する税制措置を含む支援策の検討

環⑦
境賃
整上
備げ

2029年度までの間で、
日本経済全体で、
実質賃金で年1%程度上昇

セ⑧
キサ
ュイ
リバ
テー
ィ

2031年までに、必要な防護
策を実施できている重要イン
フラ事業者の割合を100%

・ 「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の実行
補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みへ見直すことで、早期の賃上げを促す。
積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するため、税制も含めた効果的な措置を検討。
官公需（特に地方・独法等）での価格転嫁を強力に推進する「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を策定・実行。
12業種「省力化投資促進プラン」の充実・拡充。
100億企業創出メカニズムの強化と成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム（売上1～10億円、小規模事業者）の構築。
中小企業のM&A・事業承継を促進するため、中小M&A支援を行う者（個人）の資格制度の創設（法制化）等を検討。
・ 「サイバーセキュリティ戦略」（昨年12月）に基づく具体的な取組を実行
能動的なサイバー防御を実施するための体制整備（インシデント報告や官民の情報共有のためのシステム整備・拡充等）。
重要インフラ（情報通信、金融、電力・ガス等）における基本的対策を徹底するための統一基準の策定・実施。

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