日本成長戦略（案）概要

～「強い経済」の構築による、強く豊かな日本列島の実現～

日本成長戦略本部事務局
とりまとめ

資料２

１．17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底
リスクを最小化する危機管理投資・先端技術を花開かせる成長投資に徹底的にてこ入れ
(１) -① 自律性・不可欠性を起点とした成長（危機管理投資）

(１) -② イノベーションを通じた成長（成長投資）

世界共通のリスクの解決に資する製品等を国内外に提供

優れた科学技術やイノベーション創出により不可欠性を確保

(２) 成長の加速装置となるAIトランスフォーメーション(AX)による高付加価値化
強みをいかすフィジカルAIの競争優位の確立を軸に、全産業の高度化を進め、人口減少下でも高付加価値を創出

(３) 持続的な成長のための時間軸を意識した複線的投資
戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、足下の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽など時間軸の違いを意識して支援
(４) 「地域未来戦略」との連携
17の戦略分野に関連する産業クラスター形成を始め、地域における大胆な投資が更なる投資を呼ぶ環境を整備
17の戦略分野における62の「主要な製品・技術等」で想定される官民の国内投資は、2040年度までに総額370兆円超

２．国内投資を全国に拡げていくための８つの分野横断的な課題への対応
17の戦略分野等における国内投資を支え、日本全国に拡げる

インフラ整備、地域金融力の強化、人材育成など、「地域未来戦略」の推進を後押し
３．未来への投資拡大の実現
緊縮思考と未来への投資不足を断ち切り、供給力を強化し、税収が自然増に向かう、GDP拡大の好循環を実現
(１) 『「強く豊かな日本」投資枠』の創設
①いわゆる「シーリング」を設けず、必要額を適切に要求できる仕組み
②国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置が対象
③複数年度の計画に基づく予算措置を基本とし、投資誘発効果の薄いものは柔軟に見直し

(２) 官民連携の徹底的な強化（「投資牽引型経済」へのマインドセット転換）

(３) PDCAメカニズムの構築

(４) 戦略的広報の抜本的強化

日本成長戦略等による経済効果：2040年度には、国内民間設備投資額230兆円、名目GDPは1,100兆円に迫る

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