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【資料2】訪問入浴介護 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74005.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第259回 6/29)《厚生労働省》
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訪問入浴介護の現状と課題
現状と課題

◼ 訪問入浴介護とは、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能
力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の
清潔の保持、心身機能の維持等を図るもの。
◼ 請求事業所数は減少しており1,862事業所。1事業所あたりの平均利用者数は、直近では41.8人。費用額は令和6年
度実績で565億円となっている。
◼ 利用者数は約66,200人で、利用者の約90%が要介護3以上の中重度者である。
◼ 収支差率は、令和4年度が3.0%、令和5年度が5.1%、令和6年度が5.3%と推移している。
◼ 近年、請求事業所数及び利用者数が減少し、特に重度者や医療との複合ニーズを有する高齢者を多く抱えている特
性から、サービス提供時間を多く要しているほか、急な容態変化によるキャンセル等も一定数あるなど、経営に与え
る影響が大きい状況。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和6年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。

論点

◼ 訪問入浴介護について、重度者や医療と介護の複合的ニーズを有する高齢者への対応が求められる中、どの地域にお
いても安定的なサービスを提供する観点から、どのような方策が考えられるか。

◼ 令和6年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減
の観点から、算定率が低い加算や算定率の高い加算についてどのように考えるか。

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