原則３ 危機管理投資・成長投資のための「強く豊かな日本」投資枠を創設する
危機管理投資・成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる「強く
豊かな日本」投資枠を創設し、所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置に
つなげられる仕組みとすることで､官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保す
べき。
財源については、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、
中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理すべき。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野
の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理すべき。
対象については、17 の戦略分野を中心とする官民投資ロードマップに基づく取組に加え、８つの
分野横断的な課題に対応していく取組のうち、スタートアップ支援、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化
など、特に民間企業の投資を引き出す取組についても成長投資として位置付けるなど、成長戦略の
実行に必要な範囲を具体化すべき。また、地域の成長力を高める地域未来戦略に基づく取組につ
いても対象に含めるべき。
また、戦略分野全体をポートフォリオとして捉えて管理し､状況変化に対応した効果的な予算活用
を行うべきである。
原則４ 補正依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上
補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的、反復的、予見可能な施策については
原則として当初予算で措置することで、補正予算依存から脱却すべきである。その際、補正予算と当
初予算の区分の考え方について検討し、予算編成の基本方針に反映すべき。
あわせて、基金事業については､成果管理を徹底することを前提に、予算措置は原則３年以内とす
る現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを
具体化すべき。
原則５ 不確実性に備えるとともに、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保
責任ある積極財政を実効あるものとするため、必要な危機管理投資・成長投資を確保しつつ、財
政運営の前提、リスク、政策対応について、国内外の市場関係者に透明性高く、一貫した説明を行う
必要がある。
景気後退局面や外的ショックに対しては、景気と雇用に十分配慮しつつ、必要な財政対応を確保
し、機械的な引締めを避ける。危機対応後の財政運営については、短期的な収支合わせではなく、
景気、金利、成長への影響を踏まえつつ、持続可能な中期的な経路を意識して見直す。
市場の信認確保については、名目 GDP 成長率、実質成長率、潜在成長率、長期金利、部門別収
支（家計・企業・一般政府）等の経済指標、債務残高対 GDP 比、PB、財政収支、利払い費、公債依
存度、新規国債発行額、国債の市中発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証すべきであ
る。
こうした財政運営目標、歳出の目安、「強く豊かな日本」投資枠、補正依存からの脱却等について、
責任ある積極財政の実現にふさわしい中期的な枠組みとして、骨太方針において位置付けるべき。
３．令和９年度予算編成への反映
これまでの骨太方針においては、来年度の予算編成に向けた考え方を記載してきたが、今般の予
算編成の抜本見直しを踏まえて記述を拡充し、これを来年度に向けた予算編成の基本方針として位
置づけるべき。その上で、具体的な予算編成プロセスを進め、年後半において、経済見通しを始めと
する経済社会情勢の変化などを踏まえて、必要な改定を行うべき。
これにより、「責任ある積極財政」を単なる理念にとどめず、令和９年度予算編成における具体的な
制度運用として実装すべきである。
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