資料１

予算編成の抜本的見直しに向けて
2026 年６月 25 日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
１．補正予算の評価と今後の財政運営
今般の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民生活に支障が生じないよう
必要な額を措置するとともに、市中への国債発行額にも配慮しつつ対応したものである。「補正予算
は緊要性の高いものに限定する」との基本原則に沿った対応として評価できる。
今後も、経済活動や国民生活に必要な予算は措置し、単年度の新規国債発行額や市中発行額
に配慮しつつ、中期的な債務残高対 GDP 比の安定的低下との整合性を確認しながら財政運営を行
うことが重要である。
あわせて、家計の安定的な資産形成を促す観点から、個人向け国債の魅力向上や国内投資家層
の拡大についても検討を進めるべきである。
２．予算編成の抜本見直し
原則１ 財政運営の中核目標として、債務残高対 GDP 比の安定的な低下を目指す
財政運営の目標としては、債務残高対 GDP 比の安定的低下を中核と位置付け、強い経済の実現
と財政の持続可能性の両立に取り組むべきである。これは、政府が負う債務と、その返済の原資とな
る税収を生み出す元となる国の経済規模（ＧＤＰ）の割合を示す指標であり、PB に純利払い費を加味
した財政収支を踏まえて財政運営を評価するものである。
PB については、債務残高対 GDP 比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合す
るよう複数年で管理すべき。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、経済・金利環境、歳入
歳出の動向を踏まえ、景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容
しうるものとしつつ、債務残高対 GDP 比の安定的な低下に向けて、改善・管理していくべきである。
また、PB、GDP、純利払い費、財政収支等が債務残高対 GDP 比に与える寄与を分析し、財政の
持続可能性の実現に取り組むべきである。
原則２ 物価・賃金を的確に反映しつつ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい
予算編成に転換する
予算編成については、物価・賃金の上昇を的確に反映し、デフレ・低成長時代の編成から、経済
の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい編成へと見直すべきである。その際、官公需に
おける価格転嫁の徹底、公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ、予算・税制における様々な
基準額・閾値の点検・見直しを進めるべきである。
歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を
踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしいものとすべきである。その上で、歳
出の目安については、一律抑制型の上限としてではなく、予算全般において歳出改革努力を継続す
る中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとすべ
きである。
非社会保障関係費については、物価・賃金上昇を適切に反映しつつ、PDCA・EBPM に基づき、
既存事業の見直しと成長力強化に資する分野へ重点化すべきである。社会保障関係費については、
国費だけではなく給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得、医療・介護分野の生産
性への影響を含めて点検し、給付と負担の改革を継続すべきである。
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