主要17分野における官民投資について
✓ 戦略17分野中の62の「主要な製品・技術等」の官民ロードマップにつき、2040年度ま
での官民投資額の累計額が370兆円超という規模感は、日本経済の成長を考える上
で最低限必要なものだと認識している。十分ではなく、様々な形で投資余地を増やす
ことが肝要。
✓ 各分野の投資を見ていくと、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ（クラウド・
データセンター、蓄電池）、情報通信（次世代ワイヤレス）といった今後の成長を支える
であろう基幹的な製品や技術に150兆円超、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療の
分野に70兆円程度、コンテンツ（ゲーム）で20兆円超といった形で、現状市場規模が
見通し易い分野への官民投資のウエイトが大きい印象である。
✓ 以上の分野については、今後官民投資を進める上での具体的な計画策定、計画の中
間評価、投資及び成長に対する影響評価、といった具体的なチェック機能を誰が、ど
う行うのかを検討する必要がある。併せて、分野的横断課題の改革を確りすすめるこ
とで投資効果を最大にする必要がある。
✓ そして上記で挙げていない分野の官民投資の伸びしろはもっと大きいのではないか。
むしろ、防衛、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル等々といった分野こそ、官起点で需
要を生み出すことができ、それを民間が引き受けて力強い成長につなげることが可能
な分野とも考えらえる。これらについては、広くアイディアを集め、「強い経済」につな
がりうる動きをもっと増やしていくことが必要。
PwC

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