よむ、つかう、まなぶ。
【資料５】医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73929.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第212回 6／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
実効給付率の推移
実効給付率（直近では約85％）は、制度改正等により上下することはあるものの、高齢者の方が実効給付率が高い
傾向にあるため、高齢化の進展等により、近年のトレンドとしては上昇傾向になっています。
(％)
(年度)
<7.5%> <7.9%> <8.3%> <8.7%> <9.1%> <9.5%> <9.9%> <10.4%> <10.8%> <11.1%> <11.5%> <11.9%> <12.3%> <12.5%> <12.8%> <13.3%> <13.7%> <14.1%> <14.5%> <14.7%> <14.9%> <15.5%> <16.1%>
※＜＞内は75歳以上人口割合
制度改正等
H14.10～ 70歳以上
：定率１割（現役並み２割）
H15.4～ 健保
：２割→３割
H18.10～ 70歳以上
：現役並み：２割→３割
H20.4～ 後期高齢者医療制度発足
70～74歳（凍結）/義務教育前：２割
H26.4～ 70～74歳
：順次凍結解除
R4.10～ 後期高齢者医療制度
一定以上所得者：１割→２割
（注１）予算措置による70～74歳の患者負担補填分を含んでいない。
（注２）特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、新型コロナウイルス感染症にかかる公費支援といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。
出典：各制度の事業年報等を基に作成
6
実効給付率（直近では約85％）は、制度改正等により上下することはあるものの、高齢者の方が実効給付率が高い
傾向にあるため、高齢化の進展等により、近年のトレンドとしては上昇傾向になっています。
(％)
(年度)
<7.5%> <7.9%> <8.3%> <8.7%> <9.1%> <9.5%> <9.9%> <10.4%> <10.8%> <11.1%> <11.5%> <11.9%> <12.3%> <12.5%> <12.8%> <13.3%> <13.7%> <14.1%> <14.5%> <14.7%> <14.9%> <15.5%> <16.1%>
※＜＞内は75歳以上人口割合
制度改正等
H14.10～ 70歳以上
：定率１割（現役並み２割）
H15.4～ 健保
：２割→３割
H18.10～ 70歳以上
：現役並み：２割→３割
H20.4～ 後期高齢者医療制度発足
70～74歳（凍結）/義務教育前：２割
H26.4～ 70～74歳
：順次凍結解除
R4.10～ 後期高齢者医療制度
一定以上所得者：１割→２割
（注１）予算措置による70～74歳の患者負担補填分を含んでいない。
（注２）特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、新型コロナウイルス感染症にかかる公費支援といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。
出典：各制度の事業年報等を基に作成
6