３．提言
（１） 医療機関の経営効率化に
向けたガバナンスの改善

内容

理事長、理事就任要件の緩和と外部
人材の登用

⚫ 医療法人の理事長は原則医師とする現行規制を緩和し、医師
以外の経営プロフェッショナルの就任や理事長の兼務を認める
べき。
⚫ また理事就任要件を緩和し、銀行関係者やコンサルティング会
社などの「取引関係がある外部の専門家」が理事に就任できる
ようにすべき。

医療機関の企業的経営の実現

⚫ 効率的な病院経営を実施するには、規模の経済性を追求し、グ
ループ化による拡大が必須
⚫ そのためには 資金調達の選択肢を増やし、株式発行や配当を
可能とする株式会社という形態での経営は一つの方法
⚫ 株式会社化の導入に際してはベネフィットコーポレーション制度
の導入やB Corp認証を義務付ける等、社会性と収益性の両立が
好ましい

ベネフィットコーポレーション ： 2010年にアメリカのメリーランド州で初めて法的に認められた経済的利益と社会的価値の両方を追求するハイブリッド型の企業形態。
日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、新たな法人形態として日本版BCの検討を進めている。
B Corp認証

： 非営利団体B-Labが運営する民間の認証制度で、BC法がない地域の企業や、法的にBCになっていなくても高い社会・環境基準を満たす企業
に与えられる国際的な認証。

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