２．課題認識と提言の方向性
（１） 医療機関の経営効率化に向けたガバナンスの改善
⚫ 社会保障財政の現状は厳しく、医療費の約半分が税金で賄われている。社会保険料は実質的に税と化しており、所得
の低い層にも大きな負担を強いている状況であるため、診療報酬の継続的な引き上げは困難。
⚫ 一方、物価高騰等で病院の約7割が医業赤字の危機にあり、公定価格でコスト増を転嫁できない構造的限界の中、地
域医療の砦である高度急性期体制を維持し持続可能性を担保するため、診療報酬に依存しない自立した経営基盤の
確立が急務。
⚫ 理事長や院長個人の能力に依存する経営体制から脱却し、「医療と経営の両輪」で回る近代的なガバナンス体制の構
築が不可欠。併せてより良い経営を行う医療機関に経営を集約するための法人の在り方についても検討が必要。

（２）
（２） 医療機関の収益性改善に向けた規制緩和
医療機関の収益性改善に向けた規制緩和
⚫ 医業利益の赤字病院割合は毎年増加し、医業では病院経営が成り立たなくなっている。
⚫ 医療に影響のない範囲の規制の見直しと収益源を持たせる環境整備が必要。

（３）
（３） 医療ニーズ変化に向けた対応
医療ニーズ変化に向けた対応
⚫ 今後、医療提供の場は病院だけに留まらず、患者のニーズに応じて在宅や介護施設等での医療提供がさらに増えて
いく見通し。
⚫ 従来の「単一疾患治療」から、複数の疾患を抱える高齢者の「全身管理と生活支援」へとニーズがシフトしており、「誰一
人取り残されない医療提供体制の実現」に向け、それに対応できる柔軟な経営モデルへの転換が必要。

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