療養通所介護の現状と課題
現状と課題

◼ 療養通所介護は、平成18年度に、医療と介護の両方のニーズをもつ難病等を有する中重度者又はがん末期の者の通所
ニーズに対応するサービスとして創設。
◼ 1事業所の登録定員は18名以下であり、報酬は令和３年度より、介護度に関わらず月単位の定額報酬となっている。
◼ 請求事業所数、利用者数、費用額のいずれも、近年減少傾向である。
◼ 利用者の要介護３以上の者は88.8％、平均要介護度は4.2であり、中重度の要介護者の在宅療養の継続を支える地域
の拠点としての役割を果たしている。
◼ 医療と介護の両方のニーズをもつ中重度者の在宅療養を支える観点から、令和３年度改定では柔軟なサービス提供を
図る観点から包括報酬化、令和６年度改定では中重度者に対する対応の評価の充実等を行ってきたところである。
◼ 従事者の多くは兼務しており、開設主体は、療養通所介護のほかに、訪問看護、児童発達支援、放課後等デイサービ
スを運営している。このように、療養通所介護は、障害福祉サービスを含む他の事業の医療ニーズに対応している側
面もある。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。算定率が低い加算には、例えば、重度
者ケア体制加算、サービス提供体制強化加算などがある。
論点

◼ 医療と介護の両方のニーズをもつ要介護者の生活を支える通所サービスを安定的に提供するために、どのような方策
が考えられるか。
◼ 令和６年度改定における審議報告も踏まえ、利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減
の観点から、算定率が低い加算についてどのように考えるか。
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